障がい者雇用率が５%達成　 更に能力発揮できる職場づくりを推進します

日頃より、生活協同組合コープさっぽろ（以下コープさっぽろ）の事業・活動にご理解とご協力をいただき厚く御礼申し上げます。

このたび、コープさっぽろにおける障がい者雇用率が、子会社及び関連会社を含むグループ全体で5％（2018年7月現在）を超えたことをご報告させていたただきます。

コープさっぽろグループ全体での障がい者雇用人数は、2013年には165名でしたが、本年7月には約2.5倍に達し、426名の障がいを持つ職員が道内の各店舗、宅配センター、食品製造工場などで働いています。

障がい者雇用率5％までの過程におきましては、障がい特性や個人事情の情報共有、個人の得意不得意の把握と仕事内容のマッチング等に課題があり、早期離職者が出現した時期もありましたが、行政機関や福祉施設等と連携を強化し、部内的には障がい者業務基準書の作成、専門スタッフの配置、受け入れ側職員の意識改革と指導方法の研修等の実施により、雇用の推進、定着化が徐々に図られ、離職率は5年前に比べ3.6ポイント改善されてきたところであります。

次年度は障がい者が長期に働くことのできる正規雇用化のための施策として、地域限定の正規職員登用を5名程度予定しており、対象者の推薦・選考基準の策定を進めているところでありますが、さらに定年まで働くことができる環境を創出するための就労継続支援事業の検討も行い、今後、北海道各地域の障がい者が、コープさっぽろでその能力を発揮して共に働くことのできる職場づくりを推進する所存であります。

生活協同組合コープさっぽろ
専務理事　中島 則裕　　　
労政グループ長　藤枝　幸子

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