コープのFPコラム

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児童手当を教育資金のベースに

子育て中は何かとお金がかかります。特に教育費は成長とともに増えていきます。子どもの教育費を用意する手段として、学資保険などもありますが、児童手当を教育資金として貯める、という方法もあります。

教育費はいくら必要?

大学までの教育費は、トータルで1,000万から2,000万円以上かかると言われます。高校までは生活費から捻出するとしても、大学入学時にはまとまった金額を用意しておく必要があります。大学4年間にかかる費用は、国公立で約243万円。私立理系の場合は2倍以上かかることもあります。特に入学時には、入学金と授業料、さらに一人暮らしをするのであれば引越代などもかかってきます。一概にいくら、とは言えませんが、高校卒業までに入学金プラス2年目までのお金を用意しておくと安心です。

児童手当の総額は約200万円

児童手当は、中学校を卒業するまで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を育てる保護者に対して支給されます。

・所得制限額以上の世帯には特例給付として、1人当たり5,000円/月
・2022年10月支給分から、年収1,200万円以上の世帯に対する児童手当は廃止(※所得制限は世帯合算でなく、保護者のうち所得の高い方が対象)

この児童手当を15年間全額貯金すると、総額は約200万円(第3子以降は約250万円)。将来の教育費の、大きな助けになり得る金額です。

貯める仕組みをつくる

<p>児童手当は手当を受ける人(保護者)の口座に振込まれます。生活費用の口座を指定していると、いつの間にか使ってしまった、ということにもなりかねません。教育費専用の口座を振込先に指定して、確実に貯める仕組みをつくりましょう。振込先は、金利の高いネット銀行がお勧めです。</p>

児童手当は手当を受ける人(保護者)の口座に振込まれます。生活費用の口座を指定していると、いつの間にか使ってしまった、ということにもなりかねません。教育費専用の口座を振込先に指定して、確実に貯める仕組みをつくりましょう。振込先は、金利の高いネット銀行がお勧めです。


もちろん家計に合わせて、全額でなく例えば月5,000円ずつ貯めるなど、無理のない範囲で貯蓄していくことが大切です。
教育資金の準備は、早ければ早いほど余裕ができます。子どもが小さいうちから計画的に準備していきましょう。


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