コープのFPコラム

コープさっぽろのファイナンシャルプランナーが、くらしのお金に関する社会保障制度や税制の解説や、知ってトクするお金の知識を毎月お届けします。みなさまの生活に役立つこと間違いなし！

おうち時間が増えた今、フリマサイトやハンドメイド販売サイトなどを利用して、手作り品を販売する人も増えています。売上が増えると、税金って大丈夫？と少し気になりますよね。収入によって、全然大丈夫な場合もありますし、税金を払わなければならない場合もあります。詳しくみてみましょう。

税金がかかるのは売上から経費をひいた金額（雑所得）です。

（ハンドメイド販売が副業や趣味の範囲であれば「雑所得」）

雑所得＝売上収入－経費（1月1日～12月31日の１年間）

経費とは原材料費や梱包材、送料、また挨拶状や台紙などの印刷代も含まれます。特に趣味でハンドメイド作品を販売していると、経費計算があいまいになりがちです。正しく経費を計算することで納税の判断ができ、販売価格の参考にもなります。経費は必ず記録を取っておきましょう。

＜他に、パートなどの給与収入があるケース＞

雑所得が20万円超は確定申告が必要です。所得額によって住民税・所得税がかかります。


＜他にパート収入など収入がないケース＞

雑所得が43万円以下であれば税金はかかりませんが、43万円を超えると住民税、
48万円を超えると所得税もかかります。


税金は所得額で違います。まずは、一度きちんと計算してみましょう。

失業したときに失業手当が受けられる雇用保険。パートやアルバイトでも週20時間以上で加入しているはずです。あなたの周りにコロナ失業いませんか？
通常、自己都合退職の場合、２カ月間の給付制限がありますが、新型コロナの影響により自己都合退職した場合は、「コロナ特例」により、2カ月間の給付制限がなくなります。

給付制限　7日間の待機期間のみ
雇用保険加入期間：離職前1年間に6ヶ月以上

【コロナ特例の自己都合離職の条件例】

・本人の職場で感染者が発生したこと
・本人もしくは同居の家族が
　　基礎疾患がある・妊娠中・高齢（60歳以上）など


　※参考（自己都合退職）
　　給付制限　7日間の待機期間+2カ月間の給付制限（20年10月以降の退職）
　　雇用保険の加入期間：離職前2年間に12か月以上

正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者）の場合も2カ月間の給付制限がなく、加入期間の条件が緩和されています。

例　・契約更新を希望したが認められず離職　
　　・父母の扶養や介護など家庭の事情の急変で離職
　　・配偶者や扶養親族と別居が困難になり離職
　　・結婚に伴う転居で通勤が不可能になり離職　など

この場合、もともと2カ月間の給付制限がありません。
離職前1年間に6ヶ月以上の加入があれば受給できます。

※失業給付の給付日数・手当額は「離職理由」「年齢」「加入期間」によって違いがあります。

雇用保険はもしものときのライフライン！
少しでもあてはまるかも？と思ったら
まずはハローワークの窓口に聞いてみましょう。

子育て中は何かとお金がかかります。特に教育費は成長とともに増えていきます。子どもの教育費を用意する手段として、学資保険などもありますが、児童手当を教育資金として貯める、という方法もあります。

大学までの教育費は、トータルで1,000万から2,000万円以上かかると言われます。高校までは生活費から捻出するとしても、大学入学時にはまとまった金額を用意しておく必要があります。大学4年間にかかる費用は、国公立で約243万円。私立理系の場合は2倍以上かかることもあります。特に入学時には、入学金と授業料、さらに一人暮らしをするのであれば引越代などもかかってきます。一概にいくら、とは言えませんが、高校卒業までに入学金プラス2年目までのお金を用意しておくと安心です。

児童手当は、中学校を卒業するまで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を育てる保護者に対して支給されます。

・所得制限額以上の世帯には特例給付として、1人当たり5,000円/月
・2022年10月支給分から、年収1,200万円以上の世帯に対する児童手当は廃止（※所得制限は世帯合算でなく、保護者のうち所得の高い方が対象）

この児童手当を15年間全額貯金すると、総額は約200万円（第3子以降は約250万円）。将来の教育費の、大きな助けになり得る金額です。

児童手当は手当を受ける人（保護者）の口座に振込まれます。生活費用の口座を指定していると、いつの間にか使ってしまった、ということにもなりかねません。教育費専用の口座を振込先に指定して、確実に貯める仕組みをつくりましょう。振込先は、金利の高いネット銀行がお勧めです。

もちろん家計に合わせて、全額でなく例えば月5,000円ずつ貯めるなど、無理のない範囲で貯蓄していくことが大切です。
教育資金の準備は、早ければ早いほど余裕ができます。子どもが小さいうちから計画的に準備していきましょう。