コープさっぽろのファイナンシャルプランナーが、くらしのお金に関する社会保障制度や税制の解説や、知ってトクするお金の知識を毎月お届けします。みなさまの生活に役立つこと間違いなし！

私たちの生活に欠かせないスマートフォン。当然のように毎月利用料金を払っていると思いますが、その料金に納得していますか？

スマホの料金は契約する会社とそのプランで決まります。主な内訳は、① 通信料（データ使用料）、② 通話料、③ オプション利用料、④ 機種代金（一括払いでない場合）です。

① 通信料：実際の使用量よりも多い容量の契約だと、余った通信料分を余計に支払っていることになります。月のデータ使用料を確認して、最適な容量のプランを選びましょう
② 通話料：通話が多い人と少ない人とでは、お得になるプランが異なることがあります。
③ オプション利用料：契約時に「１年目は無料です」と言われてつけたオプションなど、利用していないものがあれば解約。気づかない間に課金しているアプリがないかも確認しましょう。
④ 機種代金：機種の性能やストレージ容量などは、自身の利用状況に合っていますか？最新機種がベスト、ではなく、金額と利用する機能のバランスをみて選ぶことも大切です。

ほかにも、年齢による割引やキャッシュバック、契約から〇ヶ月間値下げ等の設定があることもあります。
スマホ料金は、毎月支払っていくものです。自分の利用状況に合うプランの中でも、安い会社を選び、不要なオプションは解約するようにしましょう。定期的に利用明細を確認することも大切です。

料金プランの見直し　詳しくはこちら

　令和６年６月から物価高騰による国民負担軽減のために一時的な減税措置が始まります。
　合計所得金額1,805万円（給与収入2,000万円）以下の納税者本人とその扶養家族（本人と生計一、所得金額48万円以下、国内居住者、16歳未満含）を対象に、1人あたり4万円（所得税3万円・住民税1万円）が定額減税されます。例えば、4人家族の場合は合計16万円減税です。

　「扶養控除等申告書」を提出している場合は、減税を受けるための手続きは不要です。ただし、提出時の内容に変更があった場合（結婚や子どもが生まれて扶養が増えた、子どもが独立して扶養から外れたなど）は年末調整か確定申告で精算します。

　6月に税金が一気に安くなるのではありません。
　所得税は6月から減税額に達するまで徴収なし、12月までに引ききれない分は年末調整で精算、給付されます。
　住民税は6月の徴収はなく、住民税の年額から減税された残りが7月から翌年5月までの11ヵ月で等分して徴収されます。今、源泉徴収されているところから引かれるので「毎月少しずつ減税される」感じです。

　住宅ローン控除は「住宅ローン控除後」に定額減税が適用になるので、年末調整や確定申告で調整されます。もしも住宅ローン控除や扶養控除などで、そもそも所得税額が少なく定額減税分が引ききれなくなる場合には「定額減税補足給付金」として差額分が支給されます。

　ふるさと納税の上限額は「定額減税前」の所得額をもとに計算されるので、所得状況などに大きな変化がなければ、これまでと同じ上限額でふるさと納税の寄付ができます。

　「給付」ではなく「減税」のため、しくみは複雑です。所得税は6月からの給与明細書で、住民税は住民税決定通知書で減税されているか確認しましょう。また、源泉徴収票には「所得税の控除済額」と「控除できなかった額」が記載されます。この「控除できなかった額」が後から給付される額です。
　毎月少しずつの減税ですが、減税分を意識して手取りが増えた分を有意義に使いたいですね。

認知症などで判断能力が低下してしまうと、本人名義の預金の引き出しや不動産の売却ができなくなります。そうなった場合の財産管理の制度として成年後見と家族信託があるのはご存じですか。

成年後見と家族信託はいずれも「自分以外の人に財産の管理を任せる」制度ですが、その内容はずいぶん異なります。それぞれの制度は財産の内容や本人や家族の希望によって使い分けることが大切ですが、認知症になってしまってからでは利用できない制度もあるので、早めの対策が必要です。

成年後見は認知症など判断能力がない場合に後見人による財産管理や身上保護が受けられる制度です。成年後見には2種類あり、認知症になる前に自分で後見人を決めておく「任意後見」と、すでに認知症になっている場合、家庭裁判所の審判により後見人を決める「法定後見」があります。特に「法定後見」の場合、後見人は多くの場合親族ではなく、弁護士や司法書士など専門職の方が選ばれます。また途中でやめることができないため、本人が亡くなるまで本人の財産から後見人に報酬を払い続ける必要があります。

家族信託とは財産管理の一つの方法で、自分の財産を管理することができなくなった時に備えて、自分の財産を管理する権限を家族に与える制度です。家族信託を利用する場合、例えば親の持っている自宅の管理や処分を子供に委託します。親が認知症になったときには、親は自分で自宅を売却できないので、子が親の自宅を処分して施設入居費用に充てることが可能です。家族信託では信託財産の管理・運用・処分のルールは家族間で自由に定めることができます。ランニングコストはかかりませんが、専門家に依頼すると初期費用として財産額により数十万円かかります。

どちらの制度にも一長一短があります。ただし、認知症になってしまうと法定後見しか利用することができません。家族間でどのようにしたいのかを十分検討し、認知症になる前に対策することが必要です。なお、いずれの制度を利用する場合でも、一度弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

テレビで目にすることが多い「ふるさと納税」のCM。気になってはいるけれど、イマイチ「しくみ」もわからないし、手続きが面倒と思っていませんか？でも、ふるさと納税の基本の「しくみ」知ってしまうと意外と簡単です。ぜひ今年こそはチャンレジしてみてください。

【寄付先】学生時代まで住んでいた町、親戚が住んでいる町、目当ての返礼品がある、などどこでもOK!

【自己負担額は実質2,000円！】

（例）寄付額3万円の場合、自己負担2,000円を引いた残りの28,000円が翌年の住民税から減額されます。　　

「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」など、利用者が多いサイトで申し込んでみましょう。

・納税（住民税）をしている人の名義で寄付すること

（例）扶養内で働く妻➡住民税を納めていないので、そもそも税金減額のメリットがありません。

・自己負担2,000円でできる「おトクな寄付額」には上限があります。

　目安は住民税の2割程度➡ふるさと納税サイトでカンタンに確かめられます。
　
　（※上限額を超えた分は単純な寄付になってしまいます）

寄付先の自治体が5カ所以内、収入が給与収入のみの人はワンストップ特例制度でカンタン！寄付した自治体に書類を返送するだけです。

まずは、ワンストップ特例で「ふるさと納税」にトライしてみましょう。

生命保険や医療保険、自動車保険など、保険に入るとそれに合わせて書類も多くなります。保険会社からは、契約するときだけでなく定期的に書類が送られてきます。それらの書類は、その都度整理しておくと、いざ保険を使う時に役立ちます。
おススメは、ポケットファイルに必要書類を入れる方法です。

ファイルは家族で1冊、1人１冊、どちらでも構いません。インデックスシールなどを付けると見やすくなります。

【必ず保管】
・保険証券（更新があり、新しい証券が届くものは保険期間が終われば処分）
　　＊co-op共済は更新後の証券が届かないので、契約時の証券を保管ください。
・約款（Web閲覧可能の場合あり）
【あれば保管】
・告知書控え
・設計書（保険の見直し等の際役立つ。契約した保険以外の設計書は不要）
・契約内容確認書（年に1回届く。新しいものが届いたら、古いものを処分）

　保険会社からの書類は、「とりあえず取っておく」と、どんどん増えます。
・封筒にいれたままにしない
・チラシなど不要な書類は処分
・新しい契約内容確認書が届いたら前年分を処分
　すぐ処分することに抵抗がある場合は、5年など期限を決めるとそれ以上は増えません。

保険に関する情報が必要になるのは入院した時や万が一の時です。誰が見てもわかりやすいように保管しておきましょう。

「届いているかわからない」「そのまま保管している」「開いてみても何が書かれているかわからない」という方も多いのですが、将来受け取る年金額などの大事な情報が書かれています。老後の大事な収入源でもある年金額を知っておくことは、老後のライフプランを考える上で重要です。

ねんきん定期便は国民年金や厚生年金に加入している方に、日本年金機構から毎年誕生月に自宅に届く書類です。35歳、45歳、59歳の節目の年は封書が、それ以外の年はハガキで届きます。
書類には、これまでの年金加入期間に加えて50歳未満の方にはこれまでの加入実績に応じた年金額など、50歳以上の方には今の条件と変わらず働き続ける場合の将来の年金見込み額などが記載されています。

最低限、ここをチェック！
①「年金加入期間」→加入月数を確認。120月以上あれば年金が受け取れます。
②封書の場合は「年金加入履歴」、ハガキの場合は「月別状況」→年金加入記録を確認。記録に誤りや記入もれがないか確認します。誤りがあると間違ったままの年金額で支給されてしまいます。
③「年金額」、「年金見込額」→将来受け取る年金額を確認。年金額を把握し、公的年金だけでは老後の生活が心配な場合は今から老後資金の積み立てをするなどの対策を行いましましょう。

『ねんきん定期便』で年金情報を確認するには1年に1回の誕生月と限られてしまいますが、日本年金機構の便利なサービス『ねんきんネット』を利用すると24時間いつでもパソコンやスマホで年金情報を確認できます。

今までの詳細な年金記録や電子版の『ねんきん定期便』も確認できます。また、将来の年金見込み額を試算できるなどの便利な機能もあります。
ライフプランを見直すときや転職を考えるときに活用できますね。
『ねんきんネット』の利用の際には登録が必要ですが、登録料や月額使用料などの費用はかかりません。マイナンバーカードがあればマイナポータルと『ねんきんネット』を連携して、すぐに登録ができます。特に、結婚・転職や起業などの経験のある方は、手続きがきちんとできているか確認しておくと安心ですね。

年金情報を確認することで誤りや、保険料の払い忘れに気づくことが意外と多いです。
ねんきん定期便が届いていない、加入記録に誤りなどがあった、不明な点がある場合は管轄の年金事務所に早めに相談して下さい。
自分の大事な年金ですから、『ねんきんネット』で今までの加入記録や最新の加入状況、将来の受け取り年金額を今一度確認しましょう。

近所に長年人が住んでいる様子のない古い家や、今にも倒れそうな危険な庭木等を目にすることはありませんか？
所有者の分からない不動産が増え、管理されていない土地や建物が近隣住民の生活を脅かすケースや、公共事業や復興事業がスムーズに進まない等、空き家放置は社会問題化しています。
そのため、来年から相続登記が義務化されました。

相続や遺贈によって不動産を取得したら、不動産登記簿の名義を変更する必要があります。その手続きを相続登記といいます。
　相続登記は所管の法務局で登記申請をします。申請方法は、持参、郵送、オンラインがありますが、一般的には司法書士に依頼して行います。

今までも相続登記は必要でしたが、期限やペナルティがなかったので、相続登記をしないまま何十年も経過してしまい、所有者が分からなかったり、連絡が取れない状態になっているケースが多くありました。
　しかし来年の4月1日以降は、次のように登記の期限が決められました。

〇相続によって不動産の取得を知った日から3年以内
〇遺産分割が成立した日から3年以内

　違反した場合は10万円以下の過料というペナルティが課せられます。

今回の相続登記義務化の重要なところは、過去の相続にも適用されることです。
今現在、相続登記をせず、亡くなった人の名義のままになっている不動産についても、施行日から3年の猶予を設けた上で、義務化の対象となります。

相続登記をしないまま、何十年も経過してしまうと、相続人を特定するのも大変です。心当たりのある人は、まずは弁護士会などの無料相談などを利用してみましょう。

物を買うとき、つい予定にないものを買ってしまうことはありますか？
売り手側はたくさんの人により多く売るために、さまざまな心理効果を利用しています。カラクリを先に知っておくと、不要な買い物も防げるかもしれません。

自分の判断よりも、“社会の多数である他人”の判断を信じて、それに従ってしまう心理です。これは「みんなが買っているからいい商品だろう→自分も買いたい」という流れを狙っています。〇〇部門で売り上げがNo.1だとしても、部門全体の商品数は不明です。もしかしたら商品が３つで売り上げも僅差、なんてこともあるかもしれません。キャッチコピーやレビューの数ではなく、自分に必要かどうかで判断しましょう。

例えば調理家電を買ったついでのレシピ本、ちょっと値の張るジャケットに合わせたシャツ。最初は買うつもりではなかったものを「追加買い」してしまったことはありませんか？
あれこれ悩んで購入を決めた直後は、緊張が解けて注意力が散漫になりやすいタイミングです。2つの商品に強い関連性があったり、価格差があったりするほどキケン。対面でもネットでも、お財布のひもが緩くなるこのタイミングで関連商品を勧めてきます。

買いたい気持ちにさせる心理効果は数多くあります。踊らされての購入ではなく、必要なものを必要な分だけ購入する賢い消費者を目指し、お財布のひもを上手に締めていきましょう。

つい時間外にATMを利用してしまう
よくコンビニATMを利用してしまう
こんな人は要注意です。
現在、貯蓄をしようと銀行に預け入れても、低金利のため全く増えません。
それどころか、気が付かないうちに私たちのお金はどんどん減っています。
原因は手数料です。

　時間外にATMを利用すると、道内主要銀行の場合1回につき110円引かれます。
例えば、時間外に毎月4回お金を引き出すと、110円×4回×12ヶ月＝5,280円にもなります。自分のお金を引き出すために5,280円も銀行に支払っていることに！
　振込手数料は自行宛で110円～330円、他行宛に至っては330円前後～660円もかかってしまいます。家賃のように毎月振り込む予定のある人にとっては、大きなコストです。
　毎月の手数料がいくらになっているか、通帳で確認してみて下さい。意外と大きな金額を支払っていることに気付くと思います。

手数料を減らしたくても、仕事の都合でどうしても夜に利用する、近くに取引銀行のATMが無くコンビニATMを利用せざるをえない、という方も多いでしょう。
まずは、今取引している銀行の手数料を確認してみましょう。銀行が定める条件を満たせば、ATMの時間外手数料が無料になる場合があります。
次に取引銀行のダイレクトサービス（インターネット上での取引）の手数料も確認しましょう。銀行によっては振込手数料無料（回数制限あり）の場合があります。

　現在の取引銀行から、条件を満たしやすく、自分にとって有利な銀行に変えてしまうのも一つの手です。
　特にネット銀行などの店舗を持たない（店舗数が少ない）銀行は、コンビニATMの手数料無料、振込手数料無料などのサービスをしています。
　ただし、回数制限や、サービスを受ける条件があります。条件は銀行によって千差万別なので、自分にとって都合の良い銀行を選ぶのがポイントです。
口座開設もスマホ一つでできることが多いです。

手数料という名の無駄を制して、節約上手になりませんか？

これから投資を始めようとしている方に朗報です。来年（2024年1月）からNISAが変わります。非課税期間が無期限となり、非課税限度額も1800万円までと大幅に改正されます。
NISAを利用すると運用益や譲渡益が非課税になります。なおNISAには一般NISAとつみたてNISAがありますが、初めて投資を始めるのであればつみたてNISAがおすすめです。

・18歳以上なら誰でも口座開設できる
・1人1口座
・一般NISA又はつみたてNISAどちらかを選択
・つみたてNISAの投資対象は金融庁が認めた投資信託
　のみ、一般NISAは投資信託や株式にも投資できる
・譲渡益、分配金などが非課税になる
・必要な時に売却して現金化できる
・証券会社、銀行などの金融機関で利用できる
・元本は保証されない

新NISAは、株式などにも投資ができる「成長投資枠」と、「つみたて投資枠」の併用ができます。今年から始めると、今年の非課税枠（一般NISAの120万円又はつみたてNISAの40万円）が新NISAの非課税限度額1,800万円と別枠で保有できます。

今年からつみたてNISAを始めるには
①金融機関を決める。
②証券口座・NISA口座を開設する。
③投資対象商品を選ぶ。
④積立額を決めて投資を始める。
という流れです。

なお投資信託で投資する場合、同じ商品でも取り扱う金融機関によってコストが違います。商品数も多く、コストも低いネット証券でNISA口座を開設するのがおすすめです。
またNISA口座開設手続き後積立を開始できるまでには2週間くらいかかります。今年からNISAを始めるためには早めに手続きをしましょう。
～投資にはリスクがあります。余裕資金で始めましょう。～

「入院したら1日いくら出る保険に入っておけばいいですか？」…よく聞かれる質問です。新発売の保険のCMを見たり、まわりから「保険に入っていて良かった」と聞いたりすると、今のままでいいのか不安になる、という話も耳にします。

日本の健康保険には、高額療養費制度という、1か月の自己負担が高額になるのを抑えてくれる制度があります。健康保険が使える治療であれば、どんなに高額になったとしても1か月に10万円程度※の支払いで済むことになっています（※収入による）。
医療保険は基本的に掛け捨てです。一生のうちに何度か入院や手術をして保険金を受け取ったとしても、トータルでは元は取れないことがほとんどでしょう。自分がどんな病気になるかは誰にもわかりませんが、「医療費は貯蓄で備える」という考えは十分にアリ、です。

とは言っても、医療保険に入っておいたほうがいい人はいます。
①貯蓄が少ない人　
就職したばかりなどで、本当におろすお金がない！という人は、共済など少ない掛金で基本的な保障が用意されているものに入っておくと安心です。
②自営業・フリーランスの人
会社員と違って、有給休暇や傷病手当金制度がない人は、収入減を補う意味でも、医療保険の加入をお勧めします。
③夫（妻）の扶養に入ってパートで働いている人
特にパート収入で教育費や住宅ローン返済を支えている、という人は同じように備えた方が良いでしょう。

というわけで、医療保険については、1日いくら出る保険に？と考える前に、まず「なぜ入るのか」「自分には必要か」を考える必要がありそうです。
「医療保険に入っておきたい！」というアナタ、保険料は、今後教育費などの支出が大きくなっても払える金額ですか？さらに将来、年金収入だけになっても払える金額でしょうか？元が取れない医療保険だからこそ、「家計の負担にならない」保険料で、というのが大原則です。私どもコープさっぽろのライフプランアドバイザーは、中立の立場で保険の見直し個人相談をお受けしています。お気軽にご利用ください。

コロナ禍も収まりつつある昨今、久しぶりに「海外旅行」を計画している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

海外での突然の病気やケガで病院にかかる場合、日本の健康保険が使えないため、医療費はとても高額です。
たとえば盲腸の治療費はアメリカでは500万円を下りません。

海外への旅には「海外旅行傷害保険」が頼もしい備えになります。

①ケガ、病気、後遺障害、死亡の補償

②アクシデントよる賠償補償
　（例）高級店の食器をあやまって割ってしまった！

③携行品の盗難や紛失、交通機関のトラブルによる補償
　（例）航空機が遅延し、ホテルの宿泊費の支払いが発生した！

補償の開始は自宅を出発したところから！最寄り駅での事故も対象です。補償期間は最高90日間。うっかり加入を忘れても、空港にある自動販売機で加入することができます。

注意点は補償内容に制約があること。治療費に支払い限度額があり、保険金の支払いに該当していても、いったん自分で医療費を立て替える必要があります。

高額な医療費に備えられ、立替払いも不要。さらにトラブル時には24時間日本簿対応サービス、さらにはパスポートやクレジットカードの紛失の際のサポートなどの付帯サービスもあり安心です。クレカの補償に上乗せとして加入すると良いでしょう。

戦争や紛争、異常事態が発している地域への渡航や危険度高いスポーツでのケガは補償されません。また 70 歳以上は加入できない場合があります。

海外旅行はハプニングが起きやすいもの！
保険加入で万一に備え、楽しい旅にしましょう。

＜問題＞ △△と□□に入る言葉は何でしょう？

＜答え＞ 三角と四角

『貯蓄は「三角」、保険は「四角」』です。

貯蓄はお金を積み立てていくので、金額が右肩上がりの形、三角形です。これに対して保険は、加入したときから保険金額が一定の四角形です。これを示した言葉が『貯蓄は三角、保険は四角』です。

「保険料がもったいない」と、貯蓄だけをしている人が亡くなった場合、それまで貯めていた金額しか残りません。生命保険に加入していたら、たとえ１回しか保険料を支払っていなくても、一定の保障を受けることができます。貯蓄が少ない人ほど、保険の役割は大きいのです。
逆に、「保険に入っているから大丈夫」と、貯蓄をしない人や貯蓄にまわすお金がない人は、教育費や老後資金が不足することがあります。保険はあくまでも病気や死亡等への備えですので、貯蓄ができる家計にしていく必要があります。

人生には様々なイベントがあり、リスクもあります。貯蓄で貯めて、保険で備える、『貯蓄は三角、保険は四角』。三角と四角をバランスよく組み合わせていくことが大切です。

2022年から円安という言葉が日本中を席巻しています。「円安で物価が上がった」「せっかく海外旅行に行こうと思っていたのに、旅行費用が高くなってしまった」等の声を、よく耳にします。
そんな円安が私たちのお財布（家計）にどのような影響を与えているのか、見てみましょう。

外国の物やサービスを購入する（対価を支払う）時、日本円から米ドルへ交換する必要があります。交換は、外国為替市場での売買によって、1ドル〇〇円と値段が決まり、その値段は刻々と変化します。
円安とは、ある時点と比較して円の価値＝値段が下がることをいいます。ということは、外国の物やサービス＝輸入品の値段が高くなります。
例えば、2021年は平均1ドル109.75円で交換できましたが、2022年では平均1ドル131.50円で交換となってしまいました。21.75円の円安です。

Aさんは2021年に、Bさんは2022年に、それぞれアメリカ旅行をしたとします。二人共に、費用は2,000ドルでした。円に換算すると、Aさんは219,500円。Bさんは263,000円になってしまいました。掛かった費用は同じ2,000ドルですが、円安になっただけでBさんは43,500円も多く支払うことになるのです。円安が進んだせいで負担が増えた＝損をしたケースです。
では、こんな場合はどうでしょう。仮に、2021年に2,000ドルの外貨預金をしたとします。219,500円必要でした。1年後の2022年に解約して2,000ドルを円に交換したところ、263,000円になっていました。43,500円の利益です。これは円安で得をしたケースです。
（注：年平均の為替レートを使用して試算、手数料、利子等は考慮せず。）

このように円安そのものに損得はありません。円安の影響を受けた結果として「損をした」「得をした」となります。
円安が私たちの家計に与える影響には、色々な側面があるのです。

最近の物価高は円安の影響を大きく受けているので、円安というと良くないイメージを持つ人も多いと思いますが、現在、既にドル建ての保険や外貨預金、投資信託などの金融商品を保有している人の中で、購入時より円安になっている人にとっては、今が利益を確定させるチャンスかもしれません。
また、これからドル建ての金融商品を購入しようと思っている方や、金融機関から勧められた時は、プラス情報だけではなくマイナス情報もしっかりチェックして、今、購入する時期かどうか判断する必要があります。