コープのFPコラム

コープさっぽろのファイナンシャルプランナーが、くらしのお金に関する社会保障制度や税制の解説や、知ってトクするお金の知識を毎月お届けします。みなさまの生活に役立つこと間違いなし！

今回は節税しながら年金づくりができるiDeCo(イデコ)を紹介します。
「iDeCo」は、自分で作る年金制度です。毎月一定額の掛金を、自分で選んだ金融商品で運用します。形成された資産は、60歳以降に一時金や年金として受け取るというしくみです。

掛金は全額所得控除の対象で、所得税や住民税の節税になります。
例えば、年収500万円の会社員が毎月1万円拠出した場合、年間2万4,000円税金が安くなります。もし、30歳から30年加入していたら、72万円も！
※年収500万円（所得税10％住民税10％）で計算

さらに、運用益も非課税です！
例えば、定期預金などにお金を預けて1万円の利子がついても、所得税・住民税などで2,031円の税金が天引きされてしまいますが、iDeCoで1万円の運用益が出た場合には税金がかからないのです。

気をつけたいことは、途中で引き出せないこと！それと、手数料がかかるということ。加入時に2,829円（初回のみ）、運営手数料が年間1,260円～かかります(金融機関による）。ですから、専業主婦などで所得控除のメリットがない（税金を納めていない）場合は、この手数料を上回る利益が出ないと、お得ではありません。
『節税』という大きなメリットがあるiDeCo、ぜひご検討ください！

銀行口座、いくつ持っていますか？あなたのメインバンクの使い勝手は、いかがですか？ ATMが少ない、手数料が高い、なのに利息はスズメの涙…おまけに、通帳に発行手数料がかかるようになる動きもあるようです。そんななか、注目を集めているのがネット銀行。もっと殖やせる銀行、もっと使い勝手のいい銀行がきっとあります！

最近docomo口座関連の事件がニュースをにぎわせていますので、あわてて記帳に走ったという方も多いのではないでしょうか。実は、今お持ちの地元の銀行口座で「残高照会」や「振込」などを、窓口やATMに行かずに、PCやスマホから24時間いつでも可能にできるのです。
　それが「ダイレクトバンキングサービス」です。今はほとんどすべての銀行・信金でこのサービスがあります。これを申し込めば、自分の通帳をいつでもネット上で見られますし、振込もできます。ATMや窓口より手数料が安い場合もあるので、利用する価値アリ！です。

店舗を持たないネット銀行ですが、普通の銀行と同じように「預金保険制度」の対象です。また、預金を不正に引き出されるなどの被害にあった場合も、原則として全額補償とされています（本人過失がない場合）。
　ネット銀行の使い方は、上述のダイレクトバンキングサービスと同じです。PCやスマホからログインして、ネット上で様々な手続きが可能です。現金をおろすときだけATMに行きますが、独自のATMを持たない場合が多いので、コンビニや提携金融機関のATMを使います。ATMでの出金や振込には手数料がつきものですが、無料回数が設定されている場合が多いのもうれしいメリットです。
　そして、なんといっても一番のメリットは、金利が高め！ということです。普通預金金利だけでも一般的な銀行の10倍、100倍というネット銀行が多いです。どこに預金しても増えない時代ですが、ネット銀行を利用して「ちりつも」を実践するのも、大事ではないでしょうか？

集中豪雨をはじめ、台風・地震などの自然災害が毎年のように全国各地で起こっており、決して、他人事ではありません。
特に2000年以降、大規模災害が増えています。
ひとたび起こると、非常に被害の大きい自然災害！　
その備えとして
　①安全なエリアに住む
　②丈夫な家に住む　
　③保険に入る　の3つが大事です。

マイホームへの備えには、損害保険に加入することで補償を得ることができます。
内閣府の全国調査（2015年）によると、持家世帯の火災保険の加入状況は８２％、そのうち水災保障への加入率は６６％、地震保険の加入率は４９％と、まだまだ加入利率は低い状況です。

①住宅ローンの残債が多い　
②預貯金が少ない　
③ハザードマップで被害が想定される地域に居住　
と、いう人は保険加入の重要度が高くなります

火災保険は火災以外にも、豪雨災害による洪水・土砂災害などの水災も補償の対象です。
たとえば・・・
・台風による洪水で家が床上まで浸水した
・大雨で土砂崩れが起きて、建物が流された等

＊保険会社によって保険金の支払基準に違いがあり、加入する保険内容を必ず確認しておきましょう。
（例～地面から４５センチを超える浸水、損害の割合が３０％以上等）


火災保険は他にも、「風災」「盗難」「水漏れ」などの補償があります。
地震の備えは（地震による火災も）地震保険の加入が必要です。

台風などの自然災害へ備えるには、自動車保険に車両保険をセットすることが必要です。
たとえば、台風でエンジンまで水につかり修理不能となった場合、修理代が保険金額を超えた場合は全損となり、車両保険の全額が支払われます。
水没以外にも、土砂災害で車が損傷、飛来してきたものがぶつかった、なども補償されます。

ただし、地震による損害については補償を受けられません。　
（地震による損害は、車両保険に「地震噴火津波に関する車両全損一時金特約」　を付保することで、全損の場合のみ５０万円までの補償を得ることができます。）

マイカーは自然災害で被害を受けても、国や自治体からの補償はないので保険加入が基本です。

　お勤めしている人が、新型コロナウィルスや他の病気ケガ（ただし業務外に限る※）などで仕事を休み、収入（給与など）が無くなった、または3分の２以下に減ってしまったなどの場合は、傷病手当金が支給されます。給付は、連続した3日間を含めて休んだ4日目から仕事に復帰するまで（最長1年6ヶ月）、金額は目安として、最高で給与の３分の２になります。
　このように、勤め人が加入する健康保険には、減った収入を補う役割の「傷病手当金」という制度があるのです。
※仕事でコロナにかかった場合は、労災保険からの支給になります。

　無職やフリーランスの人、健康保険のない事業所で働いている人などが加入する自治体の国民健康保険（国保）には、この傷病手当金のような所得を補償する制度はありません。

　ただし、このたびの新型コロナウィルス感染では、国保に加入する人でも特例として「傷病手当金」を受けとることができる人もいます。例えば、個人事業主に雇われて働いている人などです（個人事業主本人は対象にならない場合が多いです）。
　「あてはまるかも…？」と思う場合は、国保の窓口になっている居住地の市区町村に問い合わせてみましょう。

貯蓄が大事だと分かっていてもなかなか出来ない、始められない、そんな人は多いかもしれません。
そもそも貯蓄をする目的は何でしょうか？
大きく分けて2点あります。

① “もしも”に備える
　“もしも”に備えるというと、保険をイメージしますが、リスクの大きさによって貯蓄と保険でバランスよく備えます。
・小さなリスク(入院・通院・失業など)
　　・・・主に貯蓄で備える
・大きなリスク(死亡･事故･火災･損害賠償など)
　　・・・主に保険で備える
② 将来に備える
・子どもの教育費・・・・・子どもが生まれたらスタート
・人生のイベントや、欲しいものを購入するため・・・・・計画を立てて貯める
・老後資金・・・・・長期的に積立てる

そうは言っても生活費がかかってなかなか貯められない！そんな声が聞こえてきそうですが、でも、大丈夫！貯蓄を成功させるにはコツがあります。それは、コツコツ積立先取り貯蓄！！

お給料から天引きできる財形貯蓄制度や社内預金制度を利用、又は銀行の自動積立定期預金などがおすすめです！一度、貯まるシステムを作ってしまえばいいのです。ただし、せっかく先取り貯蓄をしても、その後の生活費が足りず、貯蓄を取り崩したり、借金しては本末転倒。無理のない金額にしましょう。

貯蓄は、貯まるまで時間がかかるので、三角形に例えられます。
保険は加入すると必要な保障をすぐに用意することができます。イメージは四角形です。
ですから、まだ貯蓄を始めたばかりで貯蓄額が少ない時には、保険が役に立ちます。
貯蓄が十分な額になったら、保険の解約や減額ができます。

※他人に対する損害賠償は、貯蓄額以上の高額の賠償額になる場合があるので、保険での備えが必要です。

ウィルスという見えない敵を相手に、“感染しない・うつさない” を肝に銘じ、生活する日々が続いています。でも、万が一、り患してしまったら…？　そんな時、頼りになるのが、保険・共済です。最近の新聞でも、新型コロナの扱いについての各保険会社の対応がよく取り上げられていますので、2点に絞ってまとめてみました。

今回の新型コロナウィルスでは、軽症だと自宅やホテルで待機になる場合が現時点では多いようです。そのような場合でも「医療機関の証明があれば、自宅療養の日数分、入院給付金を支払う」という保険会社があります。ご自分の加入している保険会社が、このような対応をしているかどうか、一度確認してみましょう。

コープ共済の対応は「証明書を提出することで、入院共済金をお支払いします。自宅療養などで、療養期間が不明な場合も、一律14日分の給付となります。また、O157のような感染症と同じく、不慮の事故扱いですので、通院に関しては、加入の翌日から保障の対象です。」となっています。

保険によっては、事故や災害で死亡した時に限って死亡保険金が支払われる特約がついている場合があります。「災害割増特約」や「傷害特約」などです。新型コロナの感染が原因で死亡した場合は“災害”とみなしてこれらの特約から保険金を支払う、と発表している保険会社がありますので、ご自分の保険に上記のような特約がついていれば、通常の病気死亡の場合よりも、保険金が多く支払われます。
コープ共済《たすけあい》にも「事故死亡」の保障がついています。（かんぽ生命の場合は「倍額保障」の制度がありますので、特約がついていなくても加入後１年半経過していれば、2倍の死亡保険金が支払われます。）