コープさっぽろのファイナンシャルプランナーが、くらしのお金に関する社会保障制度や税制の解説や、知ってトクするお金の知識を毎月お届けします。みなさまの生活に役立つこと間違いなし！

ふるさと納税で、全国各地の特産品が届くという話、聞いたことありますよね？「ふるさと納税っていったい何？」という方に、今回は簡単にそのしくみをお伝えします。

ふるさと納税とは、正式には「寄付」のことです。自分のふるさとや、好きな自治体を選んで寄付すると、その自治体からお礼が届くという制度です。
例えば、Aという自治体に1万円寄付すると、翌年の住民税から8千円が安くなります。自己負担は2千円！つまり、ふるさと納税は住民税の先払いです。３つの自治体に1万円ずつ寄付した場合でも、自己負担はなんと2千円なのです。

何か所でも寄付できますが、おトクに寄付できるには上限があります。目安は1年間に払う住民税の2割程度。例えば1年間の住民税が10万円の人は2万円が上限です。今年ふるさと納税をした場合、来年の6月からの住民税が安くなります。

1年間の寄付先が5か所以下で、確定申告をしないサラリーマンなら、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、面倒な確定申告の必要もありません！

ふるさと納税サイトをのぞいてみましょう。「ふるさと納税」で検索すると「ふるさとチョイス」「さとふる」など、様々なサイトが表示されます。ネットショッピング感覚でお礼の品を選ぶことができますよ。子ども向け、家族向けのラインナップもたくさん！

例　ライディングパーク引き馬体験券・乗馬券（南幌町）
　　レンタルキャンピングカー（美幌町）
　　絵本の里大賞入賞絵本セット（剣淵町）

気軽に、おトクなふるさと納税にチャレンジしてみませんか？

クレジットカードや○○ペイなどの【キャッシュレス決済】は、ポイントもたまるし、小銭のやりとりもなくて、とっても便利！でもつい使いすぎたり、「今月カードの引き落としいくらになるんだっけ？」と、管理が面倒と感じている人も多いのではないでしょうか？そんなあなたにおススメなのが、デビットカードです。

デビットカードは、銀行口座とひもづいた、キャッシュレス決済用のカードです。クレジットカードと使い方は全く同じですが、その場で銀行口座からお金をおろして払うイメージ。実際に、使った瞬間に口座残高が減ります。なので、残高以上の支払いはできませんし、一回払いのみです。銀行のキャッシュカードをそのまま使うＪデビットと、VISAやJCBなどの国際ブランド付きデビットがありますが、ここでは国際ブランド付きデビットについて解説します。

①　使いすぎない
　　口座残高までしか使えませんし、利用限度額も設定できます。
②　15歳以上（原則）で、銀行口座さえあれば作れる
③　利用のたびにメール通知、アプリで履歴確認もラク
　　どこでいくら使ったかすぐわかって、家計管理にも便利。
④　ポイントが貯まる（またはキャッシュバックがある）

デビットカードのデメリット
①　分割払いができない
　　残高以下の一回払いしかできません。　　　
②　キャッシング機能がない
　　基本的に銀行のキャッシュカードと一体型なので、ATMでお金をおろすことはできますが、お金を借りることはできません。
③　ETCカードは発行できない

Jデビットよりも、国際ブランド付きデビットのほうが、国内・海外どこでも使えて便利です。大事なのは、「どこの銀行で作るか」。選ぶポイントは２つです。
①　普通預金の利率
　　常にある程度まとまったお金を入れておく口座になるので、利率は要チェックです。ネット銀行なら、地元の銀行の100倍も利率が高い場合があります！
②　ポイント付与率（またはキャッシュバック率）
　　銀行によって5~10倍の違いがあります。カード利用額に応じてキャッシュバック率が上がる銀行も。

普段使いに、海外旅行に、お子さんの金銭教育に…デビットカードのメリットを活用してみませんか。申込みは銀行窓口、またはネットで簡単にできます！

①「暦年贈与」

だれでも、1年間に（1月1日～12月31日）に受けとった金額が110万円までなら税金はかかりません（使用目的は限定されません）

②「そのつど贈与」

孫の教育費や生活費として必要なときに、そのつど援助してもらうのは税金がかかりません。
（例）小学校入学費用として10万円、中学校入学費用として15万円
　　　高校入学費用として18万円、大学授業料として205万円
　　　20歳のとき、海外大学への留学費用として
　　　（渡航費23万円、授業料186万円、現地生活費）

③「教育資金一括贈与の非課税措置制度」の利用

孫が小さいころなどに、まとめて援助してもらう場合、孫一人につき1500万円まで非課税となる制度です。（2023年3月31日まで）

注１）孫名専用口座の開設が必要
注２）塾や習い事費用は500万円まで
注３）贈与された孫が30歳になったとき残高があれば、残高に贈与税がかかる。
　　　　（30歳でも在学中のときは非課税）

①～③以外で1年間に110万円を超える金額をもらったときは
超えた金額に贈与税がかります。

例　200万円をもらったら・・贈与税は9万円！

非課税となる
①「暦年贈与」
②「そのつど度贈与」
③「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」
は、それぞれが併用可能です。
時期や金額、利用しやすさなどを考慮しながら、上手に組み合わせて活用するとよいでしょう。

おうち時間が増えた今、フリマサイトやハンドメイド販売サイトなどを利用して、手作り品を販売する人も増えています。売上が増えると、税金って大丈夫？と少し気になりますよね。収入によって、全然大丈夫な場合もありますし、税金を払わなければならない場合もあります。詳しくみてみましょう。

税金がかかるのは売上から経費をひいた金額（雑所得）です。

（ハンドメイド販売が副業や趣味の範囲であれば「雑所得」）

雑所得＝売上収入－経費（1月1日～12月31日の１年間）

経費とは原材料費や梱包材、送料、また挨拶状や台紙などの印刷代も含まれます。特に趣味でハンドメイド作品を販売していると、経費計算があいまいになりがちです。正しく経費を計算することで納税の判断ができ、販売価格の参考にもなります。経費は必ず記録を取っておきましょう。

＜他に、パートなどの給与収入があるケース＞

雑所得が20万円超は確定申告が必要です。所得額によって住民税・所得税がかかります。


＜他にパート収入など収入がないケース＞

雑所得が43万円以下であれば税金はかかりませんが、43万円を超えると住民税、
48万円を超えると所得税もかかります。


税金は所得額で違います。まずは、一度きちんと計算してみましょう。

失業したときに失業手当が受けられる雇用保険。パートやアルバイトでも週20時間以上で加入しているはずです。あなたの周りにコロナ失業いませんか？
通常、自己都合退職の場合、２カ月間の給付制限がありますが、新型コロナの影響により自己都合退職した場合は、「コロナ特例」により、2カ月間の給付制限がなくなります。

給付制限　7日間の待機期間のみ
雇用保険加入期間：離職前1年間に6ヶ月以上

【コロナ特例の自己都合離職の条件例】

・本人の職場で感染者が発生したこと
・本人もしくは同居の家族が
　　基礎疾患がある・妊娠中・高齢（60歳以上）など


　※参考（自己都合退職）
　　給付制限　7日間の待機期間+2カ月間の給付制限（20年10月以降の退職）
　　雇用保険の加入期間：離職前2年間に12か月以上

正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者）の場合も2カ月間の給付制限がなく、加入期間の条件が緩和されています。

例　・契約更新を希望したが認められず離職　
　　・父母の扶養や介護など家庭の事情の急変で離職
　　・配偶者や扶養親族と別居が困難になり離職
　　・結婚に伴う転居で通勤が不可能になり離職　など

この場合、もともと2カ月間の給付制限がありません。
離職前1年間に6ヶ月以上の加入があれば受給できます。

※失業給付の給付日数・手当額は「離職理由」「年齢」「加入期間」によって違いがあります。

雇用保険はもしものときのライフライン！
少しでもあてはまるかも？と思ったら
まずはハローワークの窓口に聞いてみましょう。

子育て中は何かとお金がかかります。特に教育費は成長とともに増えていきます。子どもの教育費を用意する手段として、学資保険などもありますが、児童手当を教育資金として貯める、という方法もあります。

大学までの教育費は、トータルで1,000万から2,000万円以上かかると言われます。高校までは生活費から捻出するとしても、大学入学時にはまとまった金額を用意しておく必要があります。大学4年間にかかる費用は、国公立で約243万円。私立理系の場合は2倍以上かかることもあります。特に入学時には、入学金と授業料、さらに一人暮らしをするのであれば引越代などもかかってきます。一概にいくら、とは言えませんが、高校卒業までに入学金プラス2年目までのお金を用意しておくと安心です。

児童手当は、中学校を卒業するまで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を育てる保護者に対して支給されます。

・所得制限額以上の世帯には特例給付として、1人当たり5,000円/月
・2022年10月支給分から、年収1,200万円以上の世帯に対する児童手当は廃止（※所得制限は世帯合算でなく、保護者のうち所得の高い方が対象）

この児童手当を15年間全額貯金すると、総額は約200万円（第3子以降は約250万円）。将来の教育費の、大きな助けになり得る金額です。

児童手当は手当を受ける人（保護者）の口座に振込まれます。生活費用の口座を指定していると、いつの間にか使ってしまった、ということにもなりかねません。教育費専用の口座を振込先に指定して、確実に貯める仕組みをつくりましょう。振込先は、金利の高いネット銀行がお勧めです。

もちろん家計に合わせて、全額でなく例えば月5,000円ずつ貯めるなど、無理のない範囲で貯蓄していくことが大切です。
教育資金の準備は、早ければ早いほど余裕ができます。子どもが小さいうちから計画的に準備していきましょう。