コープのFPコラム

今までの保険証は、来年、令和7年12月2日以降は使えなくなります。保険証自体の新規発行は今年12月２日から停止になります。

つまり、来年12月2日からは医療機関にかかるときは、マイナ保険証の持参が必須になります。

（マイナ保険証＝保険証を紐づけたマイナンバーカード）

今年の9月頃に「資格情報のお知らせ」が勤め先または保険者より自宅に郵送されています。

マイナ保険証とともに医療機関に提示します。

また、停電時やマイナ保険証がうまく読み取れない時にも保険証代わりに使えるので、マイナ保険証と一緒に保存しておきましょう。

①    所得制限が撤廃され、すべての家庭で満額受け取れるように

②    支給対象が「中学生以下」から「高校生年代（18歳年度末まで）」に延長され、現在、高校生年代の子も支給対象に

③    第３子以降、0歳から18歳までの支給額が月30,000円に変更
（改正後支給額：３歳未満15,000円、３歳以上高校生年代10,000円、第３子以降30,000円）

④    『子』の数え方が変更になり、「22歳年度末までの扶養されている子」が第１子としてカウント対象に
［ケース1］子どもが、20歳大学生・16歳高校生・14歳中学生・10歳小学生の場合
子どもの数：４人でカウント、支給対象：３人
支給額：高校生（第２子）１万円＋中学生（第3子）３万円＋小学生（第4子）３万円＝７万円
［ケース2］：子どもが、23歳大学生・16歳高校生・14歳中学生・10歳小学生の場合
子どもの数：３人でカウント、支給対象：３人
支給額：高校生（第1子）１万円＋中学生（第２子）１万円＋小学生（第3子）３万円＝５万円

⑤    支給回数が年３回から年６回に変更（改正後、偶数月に支給）

現在、児童手当を受給している家庭、令和６年７月31日に送付済の児童手当に関する周知ハガキに支給対象児童の記載がある家庭の場合は手続き不要。前述の家庭以外で、以下の３つのいずれかに該当する家庭は手続きが必要です。
・現在、所得上限を超えていて受給していない、減額されている
・22歳年度末までの子を含めて3人以上の子どもがいる
・高校生世代のみの子がいる

注意！申請が令和7年4月1日以降になると、申請した翌月分からの支給になってしまいます。　　新たに支給対象になった家庭は、市区町村のＨＰなどで確認し早めに申請しましょう！

大きな店舗や大型パッケージにつられて、気持ちまで大きくなると、

・たくさん買わないといけないような気持ちになる

・容量が多いので、感覚がマヒしてしまう

　（グラム単位で計算すると、割高の場合もある）

・食べきれない、使い切れない、となり無駄になる

など、ムダな買い物をしがちです。

また、大容量の商品や在庫過多な状態は、必要以上に食べたり使ったり、消費量が増える原因になることもあります。

日本人の8割前後は老後資金に不安を感じているそうです。
そんな心の隙間を狙ったSNS型投資詐欺が頻発しています。
今年１～6月に全国で3570件、前年の6倍の規模で被害額は506億円に上ります。
被害者の7割は50～70代。
犯人は投資家や著名人になりすまし、フェイスブックの広告等からグループLINEに誘導し、ニセのメンバーとの投資に関するやり取りで信用させ、被害者から金銭をだまし取ります。
投資金や手数料などの名目で数百万円～1000万円以上の高額被害にあうケースも！

どれか一つでも当てはまれば、まず詐欺を疑いましょう。
（１）不自然な高利回り　（２）元本保証　（３）紹介報酬
「暗号資産で運用し、確実に月利10％以上」　 →   異常な高利回り
「元本は保険で100％保証」　　→　金融商品取引法違反
「友人知人を紹介で報酬あり」　→　加害者になってしまう　　

万が一、詐欺にあったら泣き寝入りせず相談を！

　①警察　　②弁護士

　③金融庁・金融サービス利用者相談室

　　　0570‐016811

　④消費者ホットライン

　　　局番なしの「１８８」イヤヤ

　私たちが物やサービスを欲しいと思ったとき、どのくらいの価値なのか分からないと、対価をどのくらいにしたら良いのか分かりません。この価値をはかる物差しの役割をしているのが「お金」です。お金という尺度（物差し）で価値を計っているから、私たちが欲しいと思った物やサービスに対して、価値分のお金と交換（売買）して手に入れることができるのです。

　日本では「円」という物差しで、全ての物やサービスの価値を計ります。外国でもそれぞれの国のお金（通貨）を物差しにしています。アメリカではドル、EU諸国はユーロ、韓国はウォン、といった具合です。違う物差しを使って物の交換（売買）をすることはできなので、物差し同士の換算をします。それが、外国為替です。

　主に世界の貿易の物差しはアメリカドルです。だから、1ドルは何円なのか、毎日ニュースで報道されるのです。

　現行の健康保険制度では、病院でかかった医療費の3割が自己負担額です（就学～70歳未満）。ただ、1か月の自己負担額（同じ人が同じ医療機関にかかった場合）が高額になると、『高額療養費制度』が適用になり自己負担限度額が下がるので、3割まで負担しなくて済むことになっています。

　今まで、『高額療養費制度』を病院の会計で適用してもらうには、事前に『限度額適用認定証』を健康保険からもらっておかなくてはなりませんでした。入院前に準備した経験のある方もいると思います。

マイナンバーカードが保険証として使える「マイナ保険証」の利用率は現状では５％前後と低迷しています。マイナンバーカードを持ってはいるけれど保険証として使ったことはないと言う方も多いと思います。イマイチ人気のない「マイナ保険証」ですが、オンライン化によってこのように便利になったこともあるのですね。

今年から新NISAが始まり、投資など資産運用に関心を持つ方も増えてきました。ところで、ご自身の投資に対するリスク許容度を知っていますか？

運用する資産の価格変動をどの程度まで受けいられるのかの度合いです。株式、投資信託などの商品は値上がり、値下がりなどの価格変動が常にあり、変動の幅も商品ごとに異なります。
自分のリスク許容度を知ることで投資対象・金額を判断する手立てになります。

① 通信料：実際の使用量よりも多い容量の契約だと、余った通信料分を余計に支払っていることになります。月のデータ使用料を確認して、最適な容量のプランを選びましょう
② 通話料：通話が多い人と少ない人とでは、お得になるプランが異なることがあります。
③ オプション利用料：契約時に「１年目は無料です」と言われてつけたオプションなど、利用していないものがあれば解約。気づかない間に課金しているアプリがないかも確認しましょう。
④ 機種代金：機種の性能やストレージ容量などは、自身の利用状況に合っていますか？最新機種がベスト、ではなく、金額と利用する機能のバランスをみて選ぶことも大切です。

令和６年６月から物価高騰による国民負担軽減のために一時的な減税措置が始まります。
　合計所得金額1,805万円（給与収入2,000万円）以下の納税者本人とその扶養家族（本人と生計一、所得金額48万円以下、国内居住者、16歳未満含）を対象に、1人あたり4万円（所得税3万円・住民税1万円）が定額減税されます。例えば、4人家族の場合は合計16万円減税です。

住宅ローン控除は「住宅ローン控除後」に定額減税が適用になるので、年末調整や確定申告で調整されます。もしも住宅ローン控除や扶養控除などで、そもそも所得税額が少なく定額減税分が引ききれなくなる場合には「定額減税補足給付金」として差額分が支給されます。

　ふるさと納税の上限額は「定額減税前」の所得額をもとに計算されるので、所得状況などに大きな変化がなければ、これまでと同じ上限額でふるさと納税の寄付ができます。

認知症などで判断能力が低下してしまうと、本人名義の預金の引き出しや不動産の売却ができなくなります。そうなった場合の財産管理の制度として成年後見と家族信託があるのはご存じですか。

成年後見と家族信託はいずれも「自分以外の人に財産の管理を任せる」制度ですが、その内容はずいぶん異なります。それぞれの制度は財産の内容や本人や家族の希望によって使い分けることが大切ですが、認知症になってしまってからでは利用できない制度もあるので、早めの対策が必要です。

成年後見は認知症など判断能力がない場合に後見人による財産管理や身上保護が受けられる制度です。成年後見には2種類あり、認知症になる前に自分で後見人を決めておく「任意後見」と、すでに認知症になっている場合、家庭裁判所の審判により後見人を決める「法定後見」があります。特に「法定後見」の場合、後見人は多くの場合親族ではなく、弁護士や司法書士など専門職の方が選ばれます。また途中でやめることができないため、本人が亡くなるまで本人の財産から後見人に報酬を払い続ける必要があります。

家族信託とは財産管理の一つの方法で、自分の財産を管理することができなくなった時に備えて、自分の財産を管理する権限を家族に与える制度です。家族信託を利用する場合、例えば親の持っている自宅の管理や処分を子どもに委託します。親が認知症になったときには、親は自分で自宅を売却できないので、子が親の自宅を処分して施設入居費用に充てることが可能です。家族信託では信託財産の管理・運用・処分のルールは家族間で自由に定めることができます。ランニングコストはかかりませんが、専門家に依頼すると初期費用として財産額により数十万円かかります。

どちらの制度にも一長一短があります。ただし、認知症になってしまうと法定後見しか利用することができません。家族間でどのようにしたいのかを十分検討し、認知症になる前に対策することが必要です。なお、いずれの制度を利用する場合でも、一度弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

テレビで目にすることが多い「ふるさと納税」のCM。気になってはいるけれど、イマイチ「しくみ」もわからないし、手続きが面倒と思っていませんか？でも、ふるさと納税の基本の「しくみ」知ってしまうと意外と簡単です。ぜひ今年こそはチャンレジしてみてください。

寄付先の自治体が5カ所以内、収入が給与収入のみの人はワンストップ特例制度でカンタン！寄付した自治体に書類を返送するだけです。

まずは、ワンストップ特例で「ふるさと納税」にトライしてみましょう。

保険会社からの書類は、「とりあえず取っておく」と、どんどん増えます。

• 封筒にいれたままにしない
  
• チラシなど不要な書類は処分
  
• 新しい契約内容確認書が届いたら前年分を処分
  すぐ処分することに抵抗がある場合は、5年など期限を決めるとそれ以上は増えません。

保険に関する情報が必要になるのは入院した時や万が一の時です。誰が見てもわかりやすいように保管しておきましょう。

ねんきん定期便は国民年金や厚生年金に加入している方に、日本年金機構から毎年誕生月に自宅に届く書類です。35歳、45歳、59歳の節目の年は封書が、それ以外の年はハガキで届きます。
書類には、これまでの年金加入期間に加えて50歳未満の方にはこれまでの加入実績に応じた年金額など、50歳以上の方には今の条件と変わらず働き続ける場合の将来の年金見込み額などが記載されています。

『ねんきん定期便』で年金情報を確認するには1年に1回の誕生月と限られてしまいますが、日本年金機構の便利なサービス『ねんきんネット』を利用すると24時間いつでもパソコンやスマホで年金情報を確認できます。

今までの詳細な年金記録や電子版の『ねんきん定期便』も確認できます。また、将来の年金見込み額を試算できるなどの便利な機能もあります。
ライフプランを見直すときや転職を考えるときに活用できますね。
『ねんきんネット』の利用の際には登録が必要ですが、登録料や月額使用料などの費用はかかりません。マイナンバーカードがあればマイナポータルと『ねんきんネット』を連携して、すぐに登録ができます。特に、結婚・転職や起業などの経験のある方は、手続きがきちんとできているか確認しておくと安心ですね。

年金情報を確認することで誤りや、保険料の払い忘れに気づくことが意外と多いです。
ねんきん定期便が届いていない、加入記録に誤りなどがあった、不明な点がある場合は管轄の年金事務所に早めに相談して下さい。
自分の大事な年金ですから、『ねんきんネット』で今までの加入記録や最新の加入状況、将来の受け取り年金額を今一度確認しましょう。

相続や遺贈によって不動産を取得したら、不動産登記簿の名義を変更する必要があります。その手続きを相続登記といいます。
相続登記は所管の法務局で登記申請をします。申請方法は、持参、郵送、オンラインがありますが、一般的には司法書士に依頼して行います。

今までも相続登記は必要でしたが、期限やペナルティがなかったので、相続登記をしないまま何十年も経過してしまい、所有者が分からなかったり、連絡が取れない状態になっているケースが多くありました。
しかし来年の4月1日以降は、次のように登記の期限が決められました。

• 相続によって不動産の取得を知った日から3年以内
  
• 遺産分割が成立した日から3年以内

違反した場合は10万円以下の過料というペナルティが課せられます。

自分の判断よりも、“社会の多数である他人”の判断を信じて、それに従ってしまう心理です。これは「みんなが買っているからいい商品だろう→自分も買いたい」という流れを狙っています。〇〇部門で売り上げがNo.1だとしても、部門全体の商品数は不明です。もしかしたら商品が３つで売り上げも僅差、なんてこともあるかもしれません。キャッチコピーやレビューの数ではなく、自分に必要かどうかで判断しましょう。

つい時間外にATMを利用してしまう
よくコンビニATMを利用してしまう
こんな人は要注意です。
現在、貯蓄をしようと銀行に預け入れても、低金利のため全く増えません。
それどころか、気が付かないうちに私たちのお金はどんどん減っています。
原因は手数料です。

時間外にATMを利用すると、道内主要銀行の場合1回につき110円引かれます。
例えば、時間外に毎月4回お金を引き出すと、110円×4回×12ヶ月＝5,280円にもなります。自分のお金を引き出すために5,280円も銀行に支払っていることに！
振込手数料は自行宛で110円～330円、他行宛に至っては330円前後～660円もかかってしまいます。家賃のように毎月振り込む予定のある人にとっては、大きなコストです。
毎月の手数料がいくらになっているか、通帳で確認してみて下さい。意外と大きな金額を支払っていることに気付くと思います。

• 18歳以上なら誰でも口座開設できる
  
• 1人1口座
  
• 一般NISA又はつみたてNISAどちらかを選択
  
• つみたてNISAの投資対象は金融庁が認めた投資信託のみ、一般NISAは投資信託や株式にも投資できる
  
• 譲渡益、分配金などが非課税になる
  
• 必要な時に売却して現金化できる
  
• 証券会社、銀行などの金融機関で利用できる
  
• 元本は保証されない

新NISAは、株式などにも投資ができる「成長投資枠」と、「つみたて投資枠」の併用ができます。今年から始めると、今年の非課税枠（一般NISAの120万円又はつみたてNISAの40万円）が新NISAの非課税限度額1,800万円と別枠で保有できます。

日本の健康保険には、高額療養費制度という、1か月の自己負担が高額になるのを抑えてくれる制度があります。健康保険が使える治療であれば、どんなに高額になったとしても1か月に10万円程度※の支払いで済むことになっています（※収入による）。
医療保険は基本的に掛け捨てです。一生のうちに何度か入院や手術をして保険金を受け取ったとしても、トータルでは元は取れないことがほとんどでしょう。自分がどんな病気になるかは誰にもわかりませんが、「医療費は貯蓄で備える」という考えは十分にアリ、です。

というわけで、医療保険については、1日いくら出る保険に？と考える前に、まず「なぜ入るのか」「自分には必要か」を考える必要がありそうです。
「医療保険に入っておきたい！」というアナタ、保険料は、今後教育費などの支出が大きくなっても払える金額ですか？さらに将来、年金収入だけになっても払える金額でしょうか？元が取れない医療保険だからこそ、「家計の負担にならない」保険料で、というのが大原則です。私どもコープさっぽろのライフプランアドバイザーは、中立の立場で保険の見直し個人相談をお受けしています。お気軽にご利用ください。

高額な医療費に備えられ、立替払いも不要。さらにトラブル時には24時間日本簿対応サービス、さらにはパスポートやクレジットカードの紛失の際のサポートなどの付帯サービスもあり安心です。クレカの補償に上乗せとして加入すると良いでしょう。

貯蓄はお金を積み立てていくので、金額が右肩上がりの形、三角形です。これに対して保険は、加入したときから保険金額が一定の四角形です。これを示した言葉が『貯蓄は三角、保険は四角』です。

人生には様々なイベントがあり、リスクもあります。貯蓄で貯めて、保険で備える、『貯蓄は三角、保険は四角』。三角と四角をバランスよく組み合わせていくことが大切です。

外国の物やサービスを購入する（対価を支払う）時、日本円から米ドルへ交換する必要があります。交換は、外国為替市場での売買によって、1ドル〇〇円と値段が決まり、その値段は刻々と変化します。
円安とは、ある時点と比較して円の価値＝値段が下がることをいいます。ということは、外国の物やサービス＝輸入品の値段が高くなります。
例えば、2021年は平均1ドル109.75円で交換できましたが、2022年では平均1ドル131.50円で交換となってしまいました。21.75円の円安です。

最近の物価高は円安の影響を大きく受けているので、円安というと良くないイメージを持つ人も多いと思いますが、現在、既にドル建ての保険や外貨預金、投資信託などの金融商品を保有している人の中で、購入時より円安になっている人にとっては、今が利益を確定させるチャンスかもしれません。
また、これからドル建ての金融商品を購入しようと思っている方や、金融機関から勧められた時は、プラス情報だけではなくマイナス情報もしっかりチェックして、今、購入する時期かどうか判断する必要があります。

新しい年を迎え、今年こそ「お金を貯める」とはりきっている人も多いでしょう。お金を貯めるには、家計管理が大事です。ぜひ、家計簿を長く続つけましょう。家計簿が長続きするコツを３つ、お伝えします。

家計簿はつけるだけではなく、見直しましょう。ムダ使いはなかったか、収支のバランスはどうか、赤字の原因は何かなど見直しをすることで、家計の改善につながります。
今年は家計簿にトライしてみませんか。

お勤めの方は、すでに会社へ年末調整に関する書類は提出しましたね。
給与所得者の場合、概算の所得税が毎月給料から天引き（源泉徴収）されています。年末調整することで、天引きされていた所得税に過不足があれば精算。12月の給与で多く払い過ぎていた分は還付（戻ってくる）されます。

医療費控除は、1年間に自分と生計を一にする家族（別居でもOK）のかかった医療費が控除対象に。総所得金額が200万円以上の場合は10万円を超えた分が控除対象。総所得金額が200万円未満の場合はその5%を超えた分が控除対象です。例えば、総所得金額160万円の方は医療費が8万円を超えた分が控除対象になります。
確定申告で払いすぎた所得税を確実に取り戻しましょう。

国債とは、国にお金を貸した証拠として発行される債券（借用証書）のことです。私たちが国にお金を貸す代わりに、国は私たちに定期的に利息を支払い、満期になれば元本を返すというしくみです。国債のなかでも個人向け国債とは、文字通り、買えるのが個人だけ、1万円以上1万円単位で買えるので、まとまったお金がなくても気軽に始めることができます。また元本割れのリスクが低く、安全性が極めて高いことも魅力です。

相対性理論を発表したドイツの物理学者であるアインシュタインは「複利効果は人類最大の発明」と言ったそうです。資産運用をする上で「複利効果」は必要な基礎知識です。「複利」であなたの資産を増やしましょう。

「XX円以上は送料無料」となっているネット通販。送料無料にするために、そんなに必要ではないものを追加したことはありませんか？「X個買ったら１個無料」に引かれて、必要以上に多く買ってしまったことは？
あとからなんで買ったのだろうと思うことも、行動経済学を知ると、見え方が変わってきます。購買意欲をそそる販売のカラクリを知って、賢い消費者になりましょう。

お金を支払う時、心理的には出費の痛みがあるといわれています。「X個買ったら１個無料」には無料という大きなお得によって、痛みが少なくなる効果があります。
４個買ったら１個無料は、５個で20％引きと同じ価格です。本当に必要な個数でしょうか？

販売のテクニックとして、いたるところでこのような方法が使われています。カラクリを知ると冷静な判断の助けとなり、必要のない買い物を避けられるかもしれません。

ちなみに、現金よりも電子マネー・クレジットカード・ポイント支払いの方が出費の痛みが少なく、出費額も多いといわれています。心当たり、ありませんか？

何にお金を使っているかわからない、なぜかお金が貯まらない、という人は特に、家計簿をつけてみましょう。
家計簿をつけると、お金の流れが把握できるので、家計の問題点に気づきやすくなります。
ただ、家計簿は、「めんどくさそう」「大変そう」といったイメージが強く、ハードルが高いという人も多いですよね。

“マネーフォワードME”や“Zaim”など多数のアプリがありますが、夫婦で１つのアカウントを使うと、家計状況を共有できます。
また“OsidOri”という、家計と個人のお金をそれぞれ管理できるものもあります。各アプリには有料版もありますが、無料版でも最低限の機能はありますので、ご自身が使いやすいアプリを選んでください。

すでにお子さん名義の預金口座で「貯める」経験をしている方も多いと思います。残念ながら現在銀行預金利息の利率が低いため、銀行に預けてもお金が増えません。
ご家庭で「おうち銀行」を設立してはいかがですか。例えば預かったおこづかいの月末残高の１％を利息としてつけると「お金が働く」感覚を得られるかもしれません。

ネット証券会社の中には、親が証券口座を開設していると未成年でも口座開設できる証券会社があります。口座開設には親の同意が必要ですが、未成年でも少額から投資の経験をすることができます。
ただし証券会社での取引は必ずもうかるとは限りません。
投資家になると「お金が働く」感覚はもちろん、社会経済についても関心が高まることでしょう。

子どもの年齢によっておこづかいの金額や使い方が変化していきます。
小さい頃は、かわいい文房具が欲しい、マンガが欲しい等から、中学生以上になれば、楽器が欲しい、おしゃれがしたい、ライブに行きたい等、今までのルールが合わなくなることもあります。
進学時や、おこづかいの金額を変えるタイミング等、定期的にルールの見直しをしましょう。

キャッシュレス決済が日常になっている中で、現金で買物をすることが少なくなり、「おこづかいをキャッシュレスで」という方も増えています。
そのため、現金を使う経験のない子やお金の価値がわからない子が増えています。
おこづかいは、あえて現金で渡しましょう。
おこづかいをもらうと「お金が増える」、買物をすると「お金が減る」ことが目に見えるのでお金を使っている感覚や価値を体験できます。
キャッシュレスは、現金を使うことに慣れて、現金を便利にしているもの、と理解できてからにしましょう

お金の使い方に親の口出しはNG。ついつい口出ししたくなりますが、ぐっと我慢。
子どもが自分で考える、せっかくの機会をなくしてしまいます。
失敗したら一緒に考え、上手に使えたら褒めてあげましょう。
親が無駄遣いに感じても・・子どもが楽しく上手にお金を使えていれば無駄遣いでも、失敗でもありません。
子どもがお金を使う機会がないときには、一緒に買物をして現金で支払うのを見せる。
おつかいをお願いする。なども良いですね。
現金のやり取りを目にすること、体験することが大事です。

Mさん「子どもが小学生になった頃から、おこづかいを毎月一回決まった金額で渡していました。その中で文房具などの必要なものを買ったり、欲しいものを買うこととしていたから、おこづかいでやりくりできるようになりました。」
Uさん「必要なもの（文房具など）は親が買っておいて、子どもは自分の欲しいものだけをおこづかいで買うようにしていました。」

この他に、おこづかいは「そのつど渡す」という人もいます。
子どもが必要なものや欲しいものを購入するときに、親がお金を渡します。子どもは親を説得しおこづかいを得ます。このことで、親と子どものコミュニケーションをする機会が増えます。
Kさん「我が家はそのつどお金を渡していました。そのことでお金に対して小さい頃から話し合ってきたから、コミュニケーションがとれたと思います。」

おこづかいの渡し方は、子どもに身につけてほしい能力で決めることもできます。子どもにおこづかいを渡すことで、お金を計画的に使う工夫や金銭感覚を身につけるきっかけになります。簡単な計算ができる小学校低学年頃から、少しずつお金を使う機会を与えていきたいですね。

メリットはふたつです。

1. 日本より金利の高い外貨で運用する保険のほうがおトク
   
2. 為替差益を得られる場合がある

保険料を外貨で払う時の為替レート（例えば1ドル＝100円）よりも、保険金（または解約返戻金）を外貨で受け取るときの為替レートが円安になっていれば（例えば１ドル＝110円）、為替差益が出ます。

デメリットもふたつです。

1. 為替手数料が必ずかかる
   保険料は外貨で払うことになっていますが、実際は日本円で払って外貨に替えるので、保険会社に為替手数料を払います。また、外貨で受け取った保険金を日本円に戻す時も為替手数料がかかります。この他に保険会社への手数料もかかるため、早期に解約すると大幅な元本割れとなることもあります。
2. 為替差損のリスクがある
   保険金または解約返戻金を受け取るときの為替レートが、加入した時より円安になっているとは限りません。学費が必要な時期に運悪く円高だと、損をすることも。為替の状況が将来どうなるかは、誰にも予測はできないのです。

現時点では、金利の高い外貨で運用するほうが、増えることは事実です。ただ、利用する場合は上記2点のデメリットを踏まえ、為替状況が有利な時を待って解約ができるように、教育資金のメインにはしないほうが良いでしょう。利率が低めでも、まずは満期金が確定している保険または預貯金で教育費を準備することをおススメします。おトクだと勧められたからなんとなく…ではなく、仕組みをよく知って利用することが大切です。

• 教育資金の貯蓄専用なのか、医療などの保障も兼ねるのか、目的を明確にする
• 学資保険ですべての教育資金を用意するのではなく、定期預金なども並行する
  
• 途中解約しないために、保険料は家計の負担にならない期間と金額にする

前回のコラムでは高校までの教育費は毎月の生活費でまかない、大学費用はそれまで貯めていたお金を使う、ということでした。
では大学費用のお金はとても高額ですが、どうやって貯めたらいいのでしょうか？楽に貯められる方法はあるのでしょうか？

楽に貯める秘訣は・・・

1. もらえるお金を丸々貯蓄に回す
   
2. 手がかからずに貯められる仕組みづくり

です。

「先日、マンションの管理会社から電話があって、小学生の息子が駐輪場に自転車を入れるときに、近くの車に傷をつけてしまったらしいんですよね。本人も気づいてなかったようなんですけど、ドライブレコーダーを確認すると間違いなくウチの子。もう平謝りですよ！でもそこで、『あ、個人賠償使えるかも？』って思い出して…。すぐに電話して、そこから先は車の持ち主や修理工場とのやりとりも全部保険会社におまかせ。スムーズな対応で修理代（約6万円）が補償されて、ホントに助かりました！」

Nさんのように、子どもの行動でヒヤッとしたことありませんか？個人賠償責任保険（個人賠責）は、このような「日常生活での偶然の事故により、相手に与えた損害を賠償する保険」です。家族の1人が加入していると同居の家族および別居の未婚の子も補償の対象となるものがほとんどです。月々の保険料は百円台から。補償額は1億円以上というものがほとんどですから、一家に一本、必ず入っておきたい保険です。

個人賠償は、自動車保険や火災保険に特約として付いていることもあるので、まずは確認を。コープ共済≪たすけあい≫は、各コースに月々140円で個人賠償を付けることができ、補償額は最高３億円。示談交渉サービス付きで安心です。Nさんは、お子さんの≪たすけあい≫J1000円コースに個人賠責をつけていたそうです。
加入していて良かったですね！

ふるさと納税サイトをのぞいてみましょう。「ふるさと納税」で検索すると「ふるさとチョイス」「さとふる」など、様々なサイトが表示されます。ネットショッピング感覚でお礼の品を選ぶことができますよ。子ども向け、家族向けのラインナップもたくさん！

例　ライディングパーク引き馬体験券・乗馬券（南幌町）
　　レンタルキャンピングカー（美幌町）
　　絵本の里大賞入賞絵本セット（剣淵町）

気軽に、おトクなふるさと納税にチャレンジしてみませんか？

デビットカードは、銀行口座とひもづいた、キャッシュレス決済用のカードです。クレジットカードと使い方は全く同じですが、その場で銀行口座からお金をおろして払うイメージ。実際に、使った瞬間に口座残高が減ります。なので、残高以上の支払いはできませんし、一回払いのみです。銀行のキャッシュカードをそのまま使うＪデビットと、VISAやJCBなどの国際ブランド付きデビットがありますが、ここでは国際ブランド付きデビットについて解説します。

1. 使いすぎない
   口座残高までしか使えませんし、利用限度額も設定できます。
2. 15歳以上（原則）で、銀行口座さえあれば作れる
3. 利用のたびにメール通知、アプリで履歴確認もラク
   どこでいくら使ったかすぐわかって、家計管理にも便利。
4. ポイントが貯まる（またはキャッシュバックがある）

Jデビットよりも、国際ブランド付きデビットのほうが、国内・海外どこでも使えて便利です。大事なのは、「どこの銀行で作るか」。選ぶポイントは２つです。

1. 普通預金の利率
   常にある程度まとまったお金を入れておく口座になるので、利率は要チェックです。ネット銀行なら、地元の銀行の100倍も利率が高い場合があります！
2. ポイント付与率（またはキャッシュバック率）
   銀行によって5~10倍の違いがあります。カード利用額に応じてキャッシュバック率が上がる銀行も。

①「暦年贈与」

だれでも、1年間に（1月1日～12月31日）に受けとった金額が110万円までなら税金はかかりません（使用目的は限定されません）

②「そのつど贈与」

孫の教育費や生活費として必要なときに、そのつど援助してもらうのは税金がかかりません。
（例）小学校入学費用として10万円、中学校入学費用として15万円
　　　高校入学費用として18万円、大学授業料として205万円
　　　20歳のとき、海外大学への留学費用として
　　　（渡航費23万円、授業料186万円、現地生活費）

①～③以外で1年間に110万円を超える金額をもらったときは
超えた金額に贈与税がかります。

例　200万円をもらったら・・贈与税は9万円！

非課税となる

①「暦年贈与」
②「そのつど度贈与」
③「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」

は、それぞれが併用可能です。
時期や金額、利用しやすさなどを考慮しながら、上手に組み合わせて活用するとよいでしょう。

おうち時間が増えた今、フリマサイトやハンドメイド販売サイトなどを利用して、手作り品を販売する人も増えています。売上が増えると、税金って大丈夫？と少し気になりますよね。収入によって、全然大丈夫な場合もありますし、税金を払わなければならない場合もあります。詳しくみてみましょう。

＜他に、パートなどの給与収入があるケース＞
雑所得が20万円超は確定申告が必要です。所得額によって住民税・所得税がかかります。

＜他にパート収入など収入がないケース＞
雑所得が43万円以下であれば税金はかかりませんが、43万円を超えると住民税、
48万円を超えると所得税もかかります。

税金は所得額で違います。まずは、一度きちんと計算してみましょう。

失業したときに失業手当が受けられる雇用保険。パートでも週20時間以上で加入しているはずです。あなたの周りにコロナ失業された方はいませんか？
通常、自己都合退職の場合、２か月間の給付制限がありますが、新型コロナの影響により自己都合退職した場合は「コロナ特例」により、２か月間の給付制限がなくなります。

特定理由離職者（正当な理由のある自己都合退職）の場合も、2か月の給付制限がなく、加入期間の条件が緩和されています。

• 契約更新を希望したが認められず離職
• 父母の扶養や介護など家庭事情の急変で離職
• 配偶者や扶養親族と別居生活が困難になり離職
• 結婚に伴う転居で通勤が不可能になった

など

児童手当は手当を受ける人（保護者）の口座に振込まれます。生活費用の口座を指定していると、いつの間にか使ってしまった、ということにもなりかねません。教育費専用の口座を振込先に指定して、確実に貯める仕組みをつくりましょう。振込先は、金利の高いネット銀行がお勧めです。

とても便利なネット通販ですが、トラブルも増えています。
安全に利用するために、いくつかの注意点を知っておきましょう。

ポチッとする前に、返品や交換が可能か、「購入最終申込画面」に掲示される「返品特約」の内容を確認しましょう。　
返品特約・・・返品の可否・返品の条件・などの記載が法律で義務付けられています。
＊ちなみに「返品特約」の記載に不備があった場合には、クーリング・オフのように商品が到着してから8日以内であれば返品可能になります。

節約といえば、セール品で少しでも安い時に買いだめをしたり、毎日の食費を切り詰めたり、夫のおこづかいの減額を提案してケンカになってしまったり・・・・家庭の中がギクシャクして、ちょっと苦しく感じませんか？
食費をはじめとした生活費を減らす前に、もっとラクチンで効果的な見直しポイントがあります。

いかがでしたか？思った以上に節約ができますね。
年間で考えると数万円も節約となり、まさに効果は絶大です。
調べたり、契約し直したりといった手間はかかりますが、その価値はあります。

ここまでご紹介した方法は、契約している会社を変更するだけなので、痛みはなく、ラクチンで、しかも節約効果の大きい方法です。
ぜひトライしてみて下さい。

自宅のクローゼットに眠っているものを、お金にしたらいくらになるか…フリマアプリ「メルカリ」の販売額をもとにニッセイ基礎研究所が調べたところ、日本の一般家庭に眠る不要品の総量（＝「かくれ資産」）は1世帯あたり約70万円。（1年以上使っていない不用品が対象、車やバイクなどは含まず）
自分の家の「かくれ資産」、いくらになるか気になりますね。

不用品をどうやってお金に換えるか。
「メルカリ」などのフリマアプリを利用する、リサイクルショップに持ち込むなど、売る方法は色々あります。
段ボールに不用品を入れて送ると、査定後、買取代金を銀行口座に振り込んでくれるサービスや、大型商品を自宅まで取りに来てくれるお店もあります。
売りたい商品や自分のスタイルに合わせて販売方法を選びましょう。

確認しておきたいのは、「売りたい」のか「手放したい」のか、です。
「売りたい」場合は、買いたたかれないようにする。
「手放したい」場合は、価格が低くても売る。
いずれの場合も、最低価格を決めておくといいでしょう。
貴金属などの訪問買取で「押し買い」が問題になったこともあります。
納得して売る、手放すことが大切です。

「いつか使うかも」「捨てるのはもったいない」としまい込んでいるもの。
上手に売ることで、資産になるかもしれませんよ！

掛金は全額所得控除の対象で、所得税や住民税の節税になります。
例えば、年収500万円の会社員が毎月1万円拠出した場合、年間2万4,000円税金が安くなります。もし、30歳から30年加入していたら、72万円も！
※年収500万円（所得税10％住民税10％）で計算

さらに、運用益も非課税です！
例えば、定期預金などにお金を預けて1万円の利子がついても、所得税・住民税などで2,031円の税金が天引きされてしまいますが、iDeCoで1万円の運用益が出た場合には税金がかからないのです。

最近docomo口座関連の事件がニュースをにぎわせていますので、あわてて記帳に走ったという方も多いのではないでしょうか。実は、今お持ちの地元の銀行口座で「残高照会」や「振込」などを、窓口やATMに行かずに、PCやスマホから24時間いつでも可能にできるのです。
それが「ダイレクトバンキングサービス」です。今はほとんどすべての銀行・信金でこのサービスがあります。これを申し込めば、自分の通帳をいつでもネット上で見られますし、振込もできます。ATMや窓口より手数料が安い場合もあるので、利用する価値アリ！です。

店舗を持たないネット銀行ですが、普通の銀行と同じように「預金保険制度」の対象です。また、預金を不正に引き出されるなどの被害にあった場合も、原則として全額補償とされています（本人過失がない場合）。

ネット銀行の使い方は、上述のダイレクトバンキングサービスと同じです。PCやスマホからログインして、ネット上で様々な手続きが可能です。現金をおろすときだけATMに行きますが、独自のATMを持たない場合が多いので、コンビニや提携金融機関のATMを使います。ATMでの出金や振込には手数料がつきものですが、無料回数が設定されている場合が多いのもうれしいメリットです。

そして、なんといっても一番のメリットは、金利が高め！ということです。普通預金金利だけでも一般的な銀行の10倍、100倍というネット銀行が多いです。どこに預金しても増えない時代ですが、ネット銀行を利用して「ちりつも」を実践するのも、大事ではないでしょうか？

集中豪雨をはじめ、台風・地震などの自然災害が毎年のように全国各地で起こっており、決して、他人事ではありません。
特に2000年以降、大規模災害が増えています。
ひとたび起こると、非常に被害の大きい自然災害！　
その備えとして

1. 安全なエリアに住む
2. 丈夫な家に住む　
3. 保険に入る

の3つが大事です。

1. 住宅ローンの残債が多い
2. 預貯金が少ない
3. ハザードマップで被害が想定される地域に居住

と、いう人は保険加入の重要度が高くなります

火災保険は火災以外にも、豪雨災害による洪水・土砂災害などの水災も補償の対象です。
たとえば・・・

• 台風による洪水で家が床上まで浸水した
• 大雨で土砂崩れが起きて、建物が流された等

＊保険会社によって保険金の支払基準に違いがあり、加入する保険内容を必ず確認しておきましょう。
（例～地面から４５センチを超える浸水、損害の割合が３０％以上等）

火災保険は他にも、「風災」「盗難」「水漏れ」などの補償があります。
地震の備えは（地震による火災も）地震保険の加入が必要です。

台風などの自然災害へ備えるには、自動車保険に車両保険をセットすることが必要です。
たとえば、台風でエンジンまで水につかり修理不能となった場合、修理代が保険金額を超えた場合は全損となり、車両保険の全額が支払われます。
水没以外にも、土砂災害で車が損傷、飛来してきたものがぶつかった、なども補償されます。

ただし、地震による損害については補償を受けられません。
（地震による損害は、車両保険に「地震噴火津波に関する車両全損一時金特約」を付保することで、全損の場合のみ５０万円までの補償を得ることができます。）

マイカーは自然災害で被害を受けても、国や自治体からの補償はないので保険加入が基本です。