おこづかいは、お金を使って小さな失敗と成功体験を得るもの。
その体験が、子どもの金銭感覚を養っていきます。
大人になってからお金で困らないように、大きな失敗をしないための練習です。

キャッシュレス決済が日常になっている中で、現金で買物をすることが少なくなり、「おこづかいをキャッシュレスで」という方も増えています。
そのため、現金を使う経験のない子やお金の価値がわからない子が増えています。
おこづかいは、あえて現金で渡しましょう。
おこづかいをもらうと「お金が増える」、買物をすると「お金が減る」ことが目に見えるのでお金を使っている感覚や価値を体験できます。
キャッシュレスは、現金を使うことに慣れて、現金を便利にしているもの、と理解できてからにしましょう

お子さんの性格やご家庭によって違いはありますが、慣れてきたら定額制をお勧めします。決まったおこづかいの範囲内でどのように使うか考え、時には我慢や失敗をすることで、お金のやりくりを身につけていきます。
やりくりの中で「欲しいもの」「必要なもの」の優先順位をつけ、「自分にとってこれは本当に必要？」と、しっかり自分で考えてお金を使うことができるようになります。

お金の使い方に親の口出しはNG。ついつい口出ししたくなりますが、ぐっと我慢。
子どもが自分で考える、せっかくの機会をなくしてしまいます。
失敗したら一緒に考え、上手に使えたら褒めてあげましょう。
親が無駄遣いに感じても・・子どもが楽しく上手にお金を使えていれば無駄遣いでも、失敗でもありません。
子どもがお金を使う機会がないときには、一緒に買物をして現金で支払うのを見せる。
おつかいをお願いする。なども良いですね。
現金のやり取りを目にすること、体験することが大事です。

家族でお金の話は何となくタブーにされがちですが、小さい時から親子でお金の話をしましょう。もしもお金で困ったときや迷ったとき、すぐに親に相談できる関係を築いておきたいですね。

みなさん、子どものおこづかいはどうしていますか？
今回は先輩ママであるLPA(ライフプランアドバイザー)の経験談を交えてお伝えします。

Mさん「子どもが小学生になった頃から、おこづかいを毎月一回決まった金額で渡していました。その中で文房具などの必要なものを買ったり、欲しいものを買うこととしていたから、おこづかいでやりくりできるようになりました。」
Uさん「必要なもの（文房具など）は親が買っておいて、子どもは自分の欲しいものだけをおこづかいで買うようにしていました。」

前述の2人は、おこづかいを毎月渡すことにしています。
定額のおこづかいの金額は、文房具など必要なものも買う場合には、１ヵ月５００円とか、学年×１００円で渡している人が多いようです。
こうした毎月決まった金額を渡す定額派は、子どもがお金を計画的に使う力が身につきやすく、おこづかいより高いものを買う時は、お金を貯めることも学びます。
おこづかいを渡しはじめた頃は、子どもが使いすぎたりムダ使いをするかもしれません。ただ、おこづかいをもらっている間で、小さな失敗はあっていいと、先輩ママは言います。
Mさん「大人になってからお金で苦労したり、失敗することのないように、今のうちに小さな失敗や後悔を経験するのも大事と思うから、口出しはしません。」

この他に、おこづかいは「そのつど渡す」という人もいます。
子どもが必要なものや欲しいものを購入するときに、親がお金を渡します。子どもは親を説得しおこづかいを得ます。このことで、親と子どものコミュニケーションをする機会が増えます。
Kさん「我が家はそのつどお金を渡していました。そのことでお金に対して小さい頃から話し合ってきたから、コミュニケーションがとれたと思います。」


おこづかいの渡し方は、子どもに身につけてほしい能力で決めることもできます。子どもにおこづかいを渡すことで、お金を計画的に使う工夫や金銭感覚を身につけるきっかけになります。簡単な計算ができる小学校低学年頃から、少しずつお金を使う機会を与えていきたいですね。

教育費シリーズ最終回です。
学資保険や積み立てで大きく増やすことが期待できない最近では、学資保険の代わりにと「米ドル」などの「外貨建て終身保険」を勧められることも多いようです。

保険料を外貨で払い、死亡保険金や、途中で解約したときの返戻金も外貨で受け取る保険です。
「終身保険」なので、
・いつ死亡したとしても必ず死亡保険金が受け取れる
・途中で解約した場合は、解約返戻金がある
つまり掛け捨てではなく、貯蓄性がある保険です。なぜ、学資保険代わりに、と勧められるかというと、
・被保険者である親に万が一のことがあれば、死亡保険金を学費にあてることができる
・中途解約しても元本割れしなくなる時期までしばらく保有し、学費が必要な時期になったら解約する、という使い方もできる
ということが挙げられます。

メリットはふたつです。
①日本より金利の高い外貨で運用する保険のほうがおトク
②為替差益を得られる場合がある
保険料を外貨で払う時の為替レート（例えば1ドル＝100円）よりも、保険金（または解約返戻金）を外貨で受け取るときの為替レートが円安になっていれば（例えば１ドル＝110円）、為替差益が出ます。

デメリットもふたつです。
①為替手数料が必ずかかる
保険料は外貨で払うことになっていますが、実際は日本円で払って外貨に替えるので、保険会社に為替手数料を払います。また、外貨で受け取った保険金を日本円に戻す時も為替手数料がかかります。この他に保険会社への手数料もかかるため、早期に解約すると大幅な元本割れとなることもあります。
②為替差損のリスクがある
保険金または解約返戻金を受け取るときの為替レートが、加入した時より円安になっているとは限りません。学費が必要な時期に運悪く円高だと、損をすることも。為替の状況が将来どうなるかは、誰にも予測はできないのです。

現時点では、金利の高い外貨で運用するほうが、増えることは事実です。ただ、利用する場合は上記2点のデメリットを踏まえ、為替状況が有利な時を待って解約ができるように、教育資金のメインにはしないほうが良いでしょう。利率が低めでも、まずは満期金が確定している保険または預貯金で教育費を準備することをおススメします。おトクだと勧められたからなんとなく…ではなく、仕組みをよく知って利用することが大切です。

今現在の預貯金利率や学資保険では、積み立てた資金や支払った保険料に比べて、大きく増えたりすることはほぼないので、多額の教育資金には対応しきれないかもれません。

「つみたてNISA」の特徴をいかして、教育資金を上手にためてみましょう。

・一度に投資するのではなく、投資信託（ファンド）をコツコツと買い続ける（年間投資額上限40万円）ことで、基準価額が平均化される
・安定した値動きをする商品が選ばれていて、長期間運用すると元本割れをするリスクを減らすことができる
・投資金額より大きく増えることもあり、増えた金額に対して税金がかからない（預貯金の利子には、20％課税）
・資金が必要な時は、いつでも引き出せる
・インフレ時にも強い
でも、注意点もあります！
・投資信託（ファンド）に投資するので、元本保障ではない

これらの特徴をしっかり、覚えてください。

大事なポイントは３つ‼
① 元本保障の預貯金などを補完する資金とする
② 高校卒業後の進学資金として、10年以上運用する
③ 積立金額は、家計のなかで負担にならない金額にする

「投資商品も、地道にコツコツと」をおすすめします！

学資保険は子供の教育費を貯める保険です。その特徴を知って入るかどうかを考えましょう。

保険料を決まった期間積み立てて、子どもが18才など進学のタイミングで祝い金や満期金として受け取る保険です。親が死亡や高度障害になった時は、祝い金や満期金の保障は続いたまま、それ以降の保険料の支払いがなくなるのが大きな特徴です。

払い込む保険料の総額を計算してみて下さい。保険料総額よりも、満期金や祝い金の合計額が多ければおトク、少なければ「元本割れ」で損、ということになります。医療や生命保障のついているタイプでは元本割れがほとんどです。また、どの学資保険も途中で解約すると元本割れしてしまうので、注意が必要です。

学資保険は預貯金と違って、途中で引き出すことができないので、お金の管理が苦手な人にとっては向いているといえます。ただし、このところ返戻率は低い状態が続いているので、大きく増やすことは難しいです。他の方法で準備できるなら、あえて学資保険に入らない選択もあります。

・教育資金の貯蓄専用なのか、医療などの保障も兼ねるのか、目的を明確にする
・学資保険ですべての教育資金を用意するのではなく、定期預金なども並行する
・途中解約しないために、保険料は家計の負担にならない期間と金額にする

前回のコラムでは高校までの教育費は毎月の生活費でまかない、大学費用はそれまで貯めていたお金を使う、ということでした。
では大学費用のお金はとても高額ですが、どうやって貯めたらいいのでしょうか？楽に貯められる方法はあるのでしょうか？

楽に貯める秘訣は・・・
①もらえるお金を丸々貯蓄に回す
②手がかからずに貯められる仕組みづくり　です。

極意その１
もらえるお金（＝児童手当）はそのまま貯蓄すべし！
0歳から中学卒業まですべて貯蓄に回すと200万円貯まる！！

極意その２
絶対貯まる「しくみ」づくり「自動積立＆先取貯蓄｝
①自動積立定額貯金➡児童手当を銀行口座の自動積立を利用して貯める（ほっておいても200万円貯まる）
②給与天引の財形貯蓄（＝先取貯蓄）で毎月貯める　➡　引出手続きが面倒なので貯めやすい（毎月1万円で18歳までに200万円貯まる）

　※財形制度がないときは給料の支給日と同日に（自動積立預金）

これら２つの「しくみ」で18歳までに400万円貯まります！
これなら何とかなりそうですよね。

子供が生まれたら、まず「貯める仕組みづくり」がカギです。コツコツと進学費用を貯めていきましょう。

子育てには何かとお金がかかります。中でも気になるのが教育費。
いくらかかるか、家庭や環境などにもよりますが、平均は以下の通りです。

すべて公立の場合は約1,000万円、すべて私立なら約2,500万円にもなります。
高校までは生活費からまかない、大学からは教育費として貯めていたものを使う、という形が理想です。
大学といっても国公立・私立の選択をはじめ、志望する学部によっても金額が異なります。中でも私立理系、特に医歯系などを選択した場合は、かなり高額になります。

奨学金等もありますが、あらかじめ準備できる金額（準備してあげたい金額）を決めておくと、資金計画が立てやすくなります。
教育費を効果的に貯めていく方法について、次回からシリーズでお伝えします。

先日、職場のNさんから聞いた話です。

「先日、マンションの管理会社から電話があって、小学生の息子が駐輪場に自転車を入れるときに、近くの車に傷をつけてしまったらしいんですよね。本人も気づいてなかったようなんですけど、ドライブレコーダーを確認すると間違いなくウチの子。もう平謝りですよ！でもそこで、『あ、個人賠償使えるかも？』って思い出して…。すぐに電話して、そこから先は車の持ち主や修理工場とのやりとりも全部保険会社におまかせ。スムーズな対応で修理代（約6万円）が補償されて、ホントに助かりました！」

Nさんのように、子供の行動でヒヤッとしたことありませんか？個人賠償責任保険（個人賠責）は、このような「日常生活での偶然の事故により、相手に与えた損害を賠償する保険」です。家族の1人が加入していると同居の家族および別居の未婚の子も補償の対象となるものがほとんどです。月々の保険料は百円台から。補償額は1億円以上というものがほとんどですから、一家に一本、必ず入っておきたい保険です。

個人賠償は、自動車保険や火災保険に特約として付いていることもあるので、まずは確認を。コープ共済≪たすけあい≫は、各コースに月々140円で個人賠償を付けることができ、補償額は最高３億円。示談交渉サービス付きで安心です。Nさんは、お子さんの≪たすけあい≫J1000円コースに個人賠責をつけていたそうです。
加入していて良かったですね！

最近話題のポイ活。実践されている方もいらっしゃると思います。ポイ活をしていると、「リボ払いにすると、ポイントが〇倍になるので、とってもお得です！」この言葉をよく耳にしませんか？このリボ払い（リボルビング払い）、利用金額に関わらず、毎月一定額を支払う方法です。楽な支払方法で、ポイントが沢山貰える、とってもお得な方法に感じます。でもちょっと待って下さい！！

リボ払いは手数料という名の利息を支払います。そう、リボ払いはれっきとした高金利の借金です。
　某ネット系カードを例にすると、実質年率（1年間借りた場合の利率）15.0％。消費者金融とあまり変わらない金利です。
　もし、10万円の買い物をして、毎月1万円のリボ払いにすると、総支払額は10万7,497円、利息7,497円を余計に負担することになります。
　ちなみに、道内銀行の定期預金金利は0.002％が主流。仮に10万円を1年間預けても、利子はたったの2円（課税前）です。15％の利息がいかに高いか一目瞭然です。

クレジットカードの支払方法のうち、１回払い、２回払い、ボーナス１回払いは無利息です。利用するときは管理のしやすい１回払いがおススメ！クレジットカードは便利な道具です。かしこく使って、楽しいポイ活ライフを送りましょう！！

ふるさと納税で、全国各地の特産品が届くという話、聞いたことありますよね？「ふるさと納税っていったい何？」という方に、今回は簡単にそのしくみをお伝えします。

ふるさと納税とは、正式には「寄付」のことです。自分のふるさとや、好きな自治体を選んで寄付すると、その自治体からお礼が届くという制度です。
例えば、Aという自治体に1万円寄付すると、翌年の住民税から8千円が安くなります。自己負担は2千円！つまり、ふるさと納税は住民税の先払いです。３つの自治体に1万円ずつ寄付した場合でも、自己負担はなんと2千円なのです。

何か所でも寄付できますが、おトクに寄付できるには上限があります。目安は1年間に払う住民税の2割程度。例えば1年間の住民税が10万円の人は2万円が上限です。今年ふるさと納税をした場合、来年の6月からの住民税が安くなります。

1年間の寄付先が5か所以下で、確定申告をしないサラリーマンなら、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、面倒な確定申告の必要もありません！

ふるさと納税サイトをのぞいてみましょう。「ふるさと納税」で検索すると「ふるさとチョイス」「さとふる」など、様々なサイトが表示されます。ネットショッピング感覚でお礼の品を選ぶことができますよ。子ども向け、家族向けのラインナップもたくさん！

例　ライディングパーク引き馬体験券・乗馬券（南幌町）
　　レンタルキャンピングカー（美幌町）
　　絵本の里大賞入賞絵本セット（剣淵町）

気軽に、おトクなふるさと納税にチャレンジしてみませんか？

クレジットカードや○○ペイなどの【キャッシュレス決済】は、ポイントもたまるし、小銭のやりとりもなくて、とっても便利！でもつい使いすぎたり、「今月カードの引き落としいくらになるんだっけ？」と、管理が面倒と感じている人も多いのではないでしょうか？そんなあなたにおススメなのが、デビットカードです。

デビットカードは、銀行口座とひもづいた、キャッシュレス決済用のカードです。クレジットカードと使い方は全く同じですが、その場で銀行口座からお金をおろして払うイメージ。実際に、使った瞬間に口座残高が減ります。なので、残高以上の支払いはできませんし、一回払いのみです。銀行のキャッシュカードをそのまま使うＪデビットと、VISAやJCBなどの国際ブランド付きデビットがありますが、ここでは国際ブランド付きデビットについて解説します。

①　使いすぎない
　　口座残高までしか使えませんし、利用限度額も設定できます。
②　15歳以上（原則）で、銀行口座さえあれば作れる
③　利用のたびにメール通知、アプリで履歴確認もラク
　　どこでいくら使ったかすぐわかって、家計管理にも便利。
④　ポイントが貯まる（またはキャッシュバックがある）

デビットカードのデメリット
①　分割払いができない
　　残高以下の一回払いしかできません。　　　
②　キャッシング機能がない
　　基本的に銀行のキャッシュカードと一体型なので、ATMでお金をおろすことはできますが、お金を借りることはできません。
③　ETCカードは発行できない

Jデビットよりも、国際ブランド付きデビットのほうが、国内・海外どこでも使えて便利です。大事なのは、「どこの銀行で作るか」。選ぶポイントは２つです。
①　普通預金の利率
　　常にある程度まとまったお金を入れておく口座になるので、利率は要チェックです。ネット銀行なら、地元の銀行の100倍も利率が高い場合があります！
②　ポイント付与率（またはキャッシュバック率）
　　銀行によって5~10倍の違いがあります。カード利用額に応じてキャッシュバック率が上がる銀行も。

普段使いに、海外旅行に、お子さんの金銭教育に…デビットカードのメリットを活用してみませんか。申込みは銀行窓口、またはネットで簡単にできます！

①「暦年贈与」

だれでも、1年間に（1月1日～12月31日）に受けとった金額が110万円までなら税金はかかりません（使用目的は限定されません）

②「そのつど贈与」

孫の教育費や生活費として必要なときに、そのつど援助してもらうのは税金がかかりません。
（例）小学校入学費用として10万円、中学校入学費用として15万円
　　　高校入学費用として18万円、大学授業料として205万円
　　　20歳のとき、海外大学への留学費用として
　　　（渡航費23万円、授業料186万円、現地生活費）

③「教育資金一括贈与の非課税措置制度」の利用

孫が小さいころなどに、まとめて援助してもらう場合、孫一人につき1500万円まで非課税となる制度です。（2023年3月31日まで）

注１）孫名専用口座の開設が必要
注２）塾や習い事費用は500万円まで
注３）贈与された孫が30歳になったとき残高があれば、残高に贈与税がかかる。
　　　　（30歳でも在学中のときは非課税）

①～③以外で1年間に110万円を超える金額をもらったときは
超えた金額に贈与税がかります。

例　200万円をもらったら・・贈与税は9万円！

非課税となる
①「暦年贈与」
②「そのつど度贈与」
③「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」
は、それぞれが併用可能です。
時期や金額、利用しやすさなどを考慮しながら、上手に組み合わせて活用するとよいでしょう。

おうち時間が増えた今、フリマサイトやハンドメイド販売サイトなどを利用して、手作り品を販売する人も増えています。売上が増えると、税金って大丈夫？と少し気になりますよね。収入によって、全然大丈夫な場合もありますし、税金を払わなければならない場合もあります。詳しくみてみましょう。

税金がかかるのは売上から経費をひいた金額（雑所得）です。

（ハンドメイド販売が副業や趣味の範囲であれば「雑所得」）

雑所得＝売上収入－経費（1月1日～12月31日の１年間）

経費とは原材料費や梱包材、送料、また挨拶状や台紙などの印刷代も含まれます。特に趣味でハンドメイド作品を販売していると、経費計算があいまいになりがちです。正しく経費を計算することで納税の判断ができ、販売価格の参考にもなります。経費は必ず記録を取っておきましょう。

＜他に、パートなどの給与収入があるケース＞

雑所得が20万円超は確定申告が必要です。所得額によって住民税・所得税がかかります。


＜他にパート収入など収入がないケース＞

雑所得が43万円以下であれば税金はかかりませんが、43万円を超えると住民税、
48万円を超えると所得税もかかります。


税金は所得額で違います。まずは、一度きちんと計算してみましょう。

失業したときに失業手当が受けられる雇用保険。パートでも週20時間以上で加入しているはずです。あなたの周りにコロナ失業された方はいませんか？
通常、自己都合退職の場合、２か月間の給付制限がありますが、新型コロナの影響により自己都合退職した場合は「コロナ特例」により、２か月間の給付制限がなくなります。

給付制限：　７日間の待期期間のみ
雇用保険の加入期間：　離職前１年間に６か月以上
【コロナ特例の自己都合離職の条件例】
・本人の職場で感染者が発生したこと
・本人もしくは同居の家族が【基礎疾患がある・妊娠中・高齢（60歳以上）】等

※参考（自己都合退職）
給付制限：　７日間の待期期間＋２か月間の給付制限（20年10月以降の退職）
雇用保険の加入期間：　離職前２年間に12か月以上

特定理由離職者（正当な理由のある自己都合退職）の場合も、2か月の給付制限がなく、加入期間の条件が緩和されています。
・契約更新を希望したが認められず離職
・父母の扶養や介護など家庭事情の急変で離職
・配偶者や扶養親族と別居生活が困難になり離職
・結婚に伴う転居で通勤が不可能になった　　　　など

もともと、2か月の給付制限がありません。また、加入期間が離職前1年間に６か月以上あれば受給できます。

※失業給付の給付日数・手当額は離職理由・年齢及び加入期間で違いがあります。

雇用保険はもしものときのライフラインです。少しでもあてはまるかも？と思ったら、まずはハローワークの窓口に聞いてみましょう。

子育て中は何かとお金がかかります。特に教育費は成長とともに増えていきます。子どもの教育費を用意する手段として、学資保険などもありますが、児童手当を教育資金として貯める、という方法もあります

大学までの教育費は、トータルで1,000万から2,000万円以上かかると言われます。高校までは生活費から捻出するとしても、大学入学時にはまとまった金額を用意しておく必要があります。大学4年間にかかる費用は、国公立で約243万円。私立理系の場合は2倍以上かかることもあります。特に入学時には、入学金と授業料、さらに一人暮らしをするのであれば引越代などもかかってきます。一概にいくら、とは言えませんが、高校卒業までに入学金プラス2年目までのお金を用意しておくと安心です。

児童手当は、中学校を卒業するまで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を育てる保護者に対して支給されます。

・所得制限額以上の世帯には特例給付として、1人当たり5,000円/月
・2022年10月支給分から、年収1,200万円以上の世帯に対する児童手当は廃止（※所得制限は世帯合算でなく、保護者のうち所得の高い方が対象）

この児童手当を15年間全額貯金すると、総額は約200万円（第3子以降は約250万円）。将来の教育費の、大きな助けになり得る金額です。

児童手当は手当を受ける人（保護者）の口座に振込まれます。生活費用の口座を指定していると、いつの間にか使ってしまった、ということにもなりかねません。教育費専用の口座を振込先に指定して、確実に貯める仕組みをつくりましょう。振込先は、金利の高いネット銀行がお勧めです。

もちろん家計に合わせて、全額でなく例えば月5,000円ずつ貯めるなど、無理のない範囲で貯蓄していくことが大切です。
教育資金の準備は、早ければ早いほど余裕ができます。子どもが小さいうちから計画的に準備していきましょう。

とても便利なネット通販ですが、トラブルも増えています。
安全に利用するために、いくつかの注意点を知っておきましょう。

クーリング・オフとは、契約後に決まった期日内であれば、無条件で申し込みや契約の取り消しができる制度です（訪問販売や電話勧誘販売など）。しかし、ネット通販やテレビショッピング、カタログ通販はクーリング・オフの対象外です。

ポチッとする前に、返品や交換が可能か、「購入最終申込画面」に掲示される「返品特約」の内容を確認しましょう。　
　返品特約・・・返品の可否・返品の条件・などの記載が法律で義務付けられています。
　＊ちなみに「返品特約」の記載に不備があった場合には、クーリング・オフのように商品が到着してから8日以内であれば返品可能になります。

商品が届かない！偽物が届いた！といったトラブルも増えています。日本語で書いてあるため海外事業者の運営サイトだと気付かずに利用してしまうことがあります。購入前には　①～④のチェックが大事です。
①　事業者の電話番号や住所の記載がない　②　不自然な日本語が使われていないか
③　極端に安い値段ではないか　④　口座名義が個人名（外国人名であることも多い）で銀行振込に限定されていないか　

消費者ホットライン「188 いやや番」または、
国民生活センター越境消費者センター（CCJ）へ　早めに相談を！

節約といえば、セール品で少しでも安い時に買いだめをしたり、毎日の食費を切り詰めたり、夫のおこづかいの減額を提案してケンカになってしまったり・・・・家庭の中がギクシャクして、ちょっと苦しく感じませんか？
　食費をはじめとした生活費を減らす前に、もっとラクチンで効果的な見直しポイントがあります。

固定費とは、毎月、毎年、必ず一定額かかる費目です。たとえば、各種保険、スマホやインターネット回線等の通信費、光熱費などがあげられます。
これらの中から、特にチェックして欲しい費目を2点お話しします。

補償内容を変えず、契約先を従来からある保険会社から、ネット保険会社へ変更するだけで、保険料の節約ができます。
自動車保険を例に見てみましょう。

《例》　条件：対人・対物：無制限、人身傷害：5,000万円、一般車両保険：95万円　15等級

保険料　　
Ａ損保・・・・年払い62,800円
Ｂネット損保・・・・年払い45,140円　
　
年額17,660円　約28％節約！！

スマホも大手キャリアから、ネットでの契約を中心とした格安SIMへ変更してみましょう。
　
《例》条件：４G回線　近い条件で比較

大手Ｃ社：月額6,680円（2年契約）7GB　通話料：5分通話無料ｵﾌﾟｼｮﾝ　各種割引なし
格安SIM Ｄ社：月額3,050円 6GB　通話料：10分通話無料ｵﾌﾟｼｮﾝ　各種割引なし

月額3,630円　なんと約54％も節約！！

いかがでしたか？思った以上に節約ができますね。
年間で考えると数万円も節約となり、まさに効果は絶大です。
調べたり、契約し直したりといった手間はかかりますが、その価値はあります。
　
ここまでご紹介した方法は、契約している会社を変更するだけなので、痛みはなく、ラクチンで、しかも節約効果の大きい方法です。
ぜひトライしてみて下さい。

今年も残すところ1ヵ月足らず。
年末といえば…大掃除。
2020年の大掃除、家をきれいにするとお宝がみつかるかも？

自宅のクローゼットに眠っているものを、お金にしたらいくらになるか…フリマアプリ「メルカリ」の販売額をもとにニッセイ基礎研究所が調べたところ、日本の一般家庭に眠る不要品の総量（＝「かくれ資産」）は1世帯あたり約70万円。（1年以上使っていない不用品が対象、車やバイクなどは含まず）
自分の家の「かくれ資産」、いくらになるか気になりますね。

不用品をどうやってお金に換えるか。
「メルカリ」などのフリマアプリを利用する、リサイクルショップに持ち込むなど、売る方法は色々あります。
段ボールに不用品を入れて送ると、査定後、買取代金を銀行口座に振り込んでくれるサービスや、大型商品を自宅まで取りに来てくれるお店もあります。
売りたい商品や自分のスタイルに合わせて販売方法を選びましょう。

確認しておきたいのは、「売りたい」のか「手放したい」のか、です。
「売りたい」場合は、買いたたかれないようにする。
「手放したい」場合は、価格が低くても売る。
いずれの場合も、最低価格を決めておくといいでしょう。
貴金属などの訪問買取で「押し買い」が問題になったこともあります。
納得して売る、手放すことが大切です。

「いつか使うかも」「捨てるのはもったいない」と
しまい込んでいるもの。
上手に売ることで、資産になるかもしれませんよ！

前回はiDeCoについてお話しましたが、今回は教育資金や住宅資金づくりにも利用できる“一般NISA”と“つみたてNISA”についてお話します。

NISAは、資産形成のために効率よく投資を始めたい人向けの制度です。運用益に所得税と住民税がかからないというメリットがあります。本来、預貯金の利子や、株式・投資信託の売却益や分配金には20.315％の税金がかかりますが、NISAで運用して得た利益には税金がかかりません。どんなに利益がでても税金はゼロ円です！
NISAには“一般NISA”と“つみたてNISA”があり、どちらか1つを選ぶことになります。
2種類の違いを、みてみましょう！

一般NISAは積極的に運用してみたい人むけなのに対し、つみたてNISAは、「住宅資金」や「教育資金」などを早くからコツコツと貯めたい方に最適です。年間の投資金額は累計40万円が上限、非課税期間は最長20年です。対象商品は国が定めた、長期・積立・分散に適した投信信託に限定されています。手数料も安く、投資初心者の方や、時間や手間を掛けたくない方におススメです。いつでも必要な金額だけ引き出すこと(解約)ができ、年間上限額内であれば積立金額を変えることも自由にできます。

ご自身のライフプランに合わせて、上手に節税しながら資産づくりをはじめてみませんか？

今回は節税しながら年金づくりができるiDeCo(イデコ)を紹介します。
「iDeCo」は、自分で作る年金制度です。毎月一定額の掛金を、自分で選んだ金融商品で運用します。形成された資産は、60歳以降に一時金や年金として受け取るというしくみです。

掛金は全額所得控除の対象で、所得税や住民税の節税になります。
例えば、年収500万円の会社員が毎月1万円拠出した場合、年間2万4,000円税金が安くなります。もし、30歳から30年加入していたら、72万円も！
※年収500万円（所得税10％住民税10％）で計算

さらに、運用益も非課税です！
例えば、定期預金などにお金を預けて1万円の利子がついても、所得税・住民税などで2,031円の税金が天引きされてしまいますが、iDeCoで1万円の運用益が出た場合には税金がかからないのです。

気をつけたいことは、途中で引き出せないこと！それと、手数料がかかるということ。加入時に2,829円（初回のみ）、運営手数料が年間1,260円～かかります(金融機関による）。ですから、専業主婦などで所得控除のメリットがない（税金を納めていない）場合は、この手数料を上回る利益が出ないと、お得ではありません。
『節税』という大きなメリットがあるiDeCo、ぜひご検討ください！

銀行口座、いくつ持っていますか？あなたのメインバンクの使い勝手は、いかがですか？ ATMが少ない、手数料が高い、なのに利息はスズメの涙…おまけに、通帳に発行手数料がかかるようになる動きもあるようです。そんななか、注目を集めているのがネット銀行。もっと殖やせる銀行、もっと使い勝手のいい銀行がきっとあります！

最近docomo口座関連の事件がニュースをにぎわせていますので、あわてて記帳に走ったという方も多いのではないでしょうか。実は、今お持ちの地元の銀行口座で「残高照会」や「振込」などを、窓口やATMに行かずに、PCやスマホから24時間いつでも可能にできるのです。
　それが「ダイレクトバンキングサービス」です。今はほとんどすべての銀行・信金でこのサービスがあります。これを申し込めば、自分の通帳をいつでもネット上で見られますし、振込もできます。ATMや窓口より手数料が安い場合もあるので、利用する価値アリ！です。

店舗を持たないネット銀行ですが、普通の銀行と同じように「預金保険制度」の対象です。また、預金を不正に引き出されるなどの被害にあった場合も、原則として全額補償とされています（本人過失がない場合）。
　ネット銀行の使い方は、上述のダイレクトバンキングサービスと同じです。PCやスマホからログインして、ネット上で様々な手続きが可能です。現金をおろすときだけATMに行きますが、独自のATMを持たない場合が多いので、コンビニや提携金融機関のATMを使います。ATMでの出金や振込には手数料がつきものですが、無料回数が設定されている場合が多いのもうれしいメリットです。
　そして、なんといっても一番のメリットは、金利が高め！ということです。普通預金金利だけでも一般的な銀行の10倍、100倍というネット銀行が多いです。どこに預金しても増えない時代ですが、ネット銀行を利用して「ちりつも」を実践するのも、大事ではないでしょうか？

集中豪雨をはじめ、台風・地震などの自然災害が毎年のように全国各地で起こっており、決して、他人事ではありません。
特に2000年以降、大規模災害が増えています。
ひとたび起こると、非常に被害の大きい自然災害！　
その備えとして
　①安全なエリアに住む
　②丈夫な家に住む　
　③保険に入る　の3つが大事です。

マイホームへの備えには、損害保険に加入することで補償を得ることができます。
内閣府の全国調査（2015年）によると、持家世帯の火災保険の加入状況は８２％、そのうち水災保障への加入率は６６％、地震保険の加入率は４９％と、まだまだ加入利率は低い状況です。

①住宅ローンの残債が多い　
②預貯金が少ない　
③ハザードマップで被害が想定される地域に居住　
と、いう人は保険加入の重要度が高くなります

火災保険は火災以外にも、豪雨災害による洪水・土砂災害などの水災も補償の対象です。
たとえば・・・
・台風による洪水で家が床上まで浸水した
・大雨で土砂崩れが起きて、建物が流された等

＊保険会社によって保険金の支払基準に違いがあり、加入する保険内容を必ず確認しておきましょう。
（例～地面から４５センチを超える浸水、損害の割合が３０％以上等）


火災保険は他にも、「風災」「盗難」「水漏れ」などの補償があります。
地震の備えは（地震による火災も）地震保険の加入が必要です。

台風などの自然災害へ備えるには、自動車保険に車両保険をセットすることが必要です。
たとえば、台風でエンジンまで水につかり修理不能となった場合、修理代が保険金額を超えた場合は全損となり、車両保険の全額が支払われます。
水没以外にも、土砂災害で車が損傷、飛来してきたものがぶつかった、なども補償されます。

ただし、地震による損害については補償を受けられません。　
（地震による損害は、車両保険に「地震噴火津波に関する車両全損一時金特約」　を付保することで、全損の場合のみ５０万円までの補償を得ることができます。）

マイカーは自然災害で被害を受けても、国や自治体からの補償はないので保険加入が基本です。

　お勤めしている人が、新型コロナウィルスや他の病気ケガ（ただし業務外に限る※）などで仕事を休み、収入（給与など）が無くなった、または3分の２以下に減ってしまったなどの場合は、傷病手当金が支給されます。給付は、連続した3日間を含めて休んだ4日目から仕事に復帰するまで（最長1年6ヶ月）、金額は目安として、最高で給与の３分の２になります。
　このように、勤め人が加入する健康保険には、減った収入を補う役割の「傷病手当金」という制度があるのです。
※仕事でコロナにかかった場合は、労災保険からの支給になります。

　無職やフリーランスの人、健康保険のない事業所で働いている人などが加入する自治体の国民健康保険（国保）には、この傷病手当金のような所得を補償する制度はありません。

　ただし、このたびの新型コロナウィルス感染では、国保に加入する人でも特例として「傷病手当金」を受けとることができる人もいます。例えば、個人事業主に雇われて働いている人などです（個人事業主本人は対象にならない場合が多いです）。
　「あてはまるかも…？」と思う場合は、国保の窓口になっている居住地の市区町村に問い合わせてみましょう。

貯蓄が大事だと分かっていてもなかなか出来ない、始められない、そんな人は多いかもしれません。
そもそも貯蓄をする目的は何でしょうか？
大きく分けて2点あります。

① “もしも”に備える
　“もしも”に備えるというと、保険をイメージしますが、リスクの大きさによって貯蓄と保険でバランスよく備えます。
・小さなリスク(入院・通院・失業など)
　　・・・主に貯蓄で備える
・大きなリスク(死亡･事故･火災･損害賠償など)
　　・・・主に保険で備える
② 将来に備える
・子どもの教育費・・・・・子どもが生まれたらスタート
・人生のイベントや、欲しいものを購入するため・・・・・計画を立てて貯める
・老後資金・・・・・長期的に積立てる

そうは言っても生活費がかかってなかなか貯められない！そんな声が聞こえてきそうですが、でも、大丈夫！貯蓄を成功させるにはコツがあります。それは、コツコツ積立先取り貯蓄！！

お給料から天引きできる財形貯蓄制度や社内預金制度を利用、又は銀行の自動積立定期預金などがおすすめです！一度、貯まるシステムを作ってしまえばいいのです。ただし、せっかく先取り貯蓄をしても、その後の生活費が足りず、貯蓄を取り崩したり、借金しては本末転倒。無理のない金額にしましょう。

貯蓄は、貯まるまで時間がかかるので、三角形に例えられます。
保険は加入すると必要な保障をすぐに用意することができます。イメージは四角形です。
ですから、まだ貯蓄を始めたばかりで貯蓄額が少ない時には、保険が役に立ちます。
貯蓄が十分な額になったら、保険の解約や減額ができます。

※他人に対する損害賠償は、貯蓄額以上の高額の賠償額になる場合があるので、保険での備えが必要です。

ウィルスという見えない敵を相手に、“感染しない・うつさない” を肝に銘じ、生活する日々が続いています。でも、万が一、り患してしまったら…？　そんな時、頼りになるのが、保険・共済です。最近の新聞でも、新型コロナの扱いについての各保険会社の対応がよく取り上げられていますので、2点に絞ってまとめてみました。

今回の新型コロナウィルスでは、軽症だと自宅やホテルで待機になる場合が現時点では多いようです。そのような場合でも「医療機関の証明があれば、自宅療養の日数分、入院給付金を支払う」という保険会社があります。ご自分の加入している保険会社が、このような対応をしているかどうか、一度確認してみましょう。

コープ共済の対応は「証明書を提出することで、入院共済金をお支払いします。自宅療養などで、療養期間が不明な場合も、一律14日分の給付となります。また、O157のような感染症と同じく、不慮の事故扱いですので、通院に関しては、加入の翌日から保障の対象です。」となっています。

保険によっては、事故や災害で死亡した時に限って死亡保険金が支払われる特約がついている場合があります。「災害割増特約」や「傷害特約」などです。新型コロナの感染が原因で死亡した場合は“災害”とみなしてこれらの特約から保険金を支払う、と発表している保険会社がありますので、ご自分の保険に上記のような特約がついていれば、通常の病気死亡の場合よりも、保険金が多く支払われます。
コープ共済《たすけあい》にも「事故死亡」の保障がついています。（かんぽ生命の場合は「倍額保障」の制度がありますので、特約がついていなくても加入後１年半経過していれば、2倍の死亡保険金が支払われます。）