2026年10月23日
組合員・関係団体の皆様へ

北海道生活協同組合連合会
会長理事 中島 則裕


　寒冷期を目前に控えた北海道において、暖房用灯油は道民の命と暮らしを守る重要な生活インフラです。しかし今月に入り、北海道内限定で灯油仕入価格の異例な急騰（ガソリン価格を上回る190円台の懸念）と、需要期に向けた供給制限・流通の目詰まりという過去最悪の市場不全が発生いたしました。
この「道民生活の破綻」を未然に防ぐため、当連合会はコープさっぽろや関係事業者等と連携し、10月9日の緊急記者会見を皮切りに、10月13日に国（北海道経済産業局）、10月16日に北海道知事宛てへ緊急要請を行いました。あわせて10月15日より、全道規模での緊急署名活動をスタートいたしました。
署名活動の開始直後から、多くの組合員様、道民の皆様、そして地域の関係団体の皆様より、大変切実で熱いご賛同とご協力をいただいております。皆様の温かいご支援に、心より深く感謝申し上げます。

1. わずか1週間での「国の緊急対策発表」と「北海道の対応」について
当連合会の緊急記者会見からわずか1週間という異例のスピードで、大きな事態の進展がございました。
10月16日（金）、赤沢亮正 経済産業大臣より『灯油の流通円滑化対策の強化施策』が正式に発表されました。市場の目詰まりに対し、国が直接介入する具体的かつ実効性のある施策が打ち出されたことは、当方の緊急要請内容が全面的に汲み取られたものであり、極めて大きな成果であると認識しております。現場の切実な実態に耳を傾け、迅速なご決断をいただいた国および経済産業省の迅速なご対応に、心より率直に感謝申し上げる次第です。
また、同日の定例記者会見におきまして、北海道の鈴木直道知事より「生協からの緊急要請を受け、国への要請および道としての対応を図る」旨の力強いご表明がなされました。道民の命を守る観点から、速やかに課題認識を示し、行政としての対応をご表明いただいた鈴木知事および北海道関係部局の皆様のご対応に対しましても深く感謝申し上げます。

2. 経済産業省が発表した「3つの強化施策」の骨子
今回、国（経済産業省・北海道経済産業局）より発表された具体策は以下の通りです。

1）前年同月比「同量」の販売・注文の要請（出荷制限の是正）
石油元売事業者、輸入商社、卸売り事業者等に対し、系列・非系列を問わず前年同量供給を基本とするよう強く指導・要請します。

2）「灯油直販スキーム」の新設（直接供給体制の確立）
供給の偏りや流通の目詰まりが発生した場合、石油元売事業者から卸売事業者や需要家へ直接販売を実施する仕組みを新設します。

3）「輸入灯油調整単価」の導入（輸入灯油への支援重点化）
輸入灯油に対し、輸入価格と国内卸価格の差額を補助する制度を導入（11月〜3月）し、調達コストの激変を緩和します。

3. 現状の成果と今後の見通しについて
国の緊急対策が発表された効果は、早くも現場に現れ始めております。灯油販売事業者等からは、「需要期に向けた供給不安については緩和される兆しが見えてきた」との情報が入っており、国の目詰まり解消策が迅速な安心感につながりつつあることを実感しております。
一方、「価格の抑制」につきましては、現段階ではまだ市場価格への反映は確認されておりません。しかしながら、新設された直販スキームや輸入調整単価の支給などが本格的に機能し始める11月以降、流通の目詰まり解消とともに、徐々に価格抑制への効果が表れてくるものと期待しております。

4. 今後の対応
今回表明された赤沢大臣による緊急対策が現場で円滑に実装され、結果（目的）として「灯油の安定供給」と「価格の抑制」が真に実現されるよう、当連合会といたしましては、引き続き国や北海道、関係機関と連携を図りながら、状況を注視してまいります。
11月以降の本格的な需要期に向け、道民の皆様が安心して冬を越せる暮らしを守り抜くため、集約した皆様の切実な声を11月上旬に再び国や北海道へ届けてまいります。
組合員・道民の皆様におかれましては、引き続き緊急署名運動へのご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。



【本件に関するお問い合わせ先】
北海道生活協同組合連合会（担当：事務局）
〒003-0803 札幌市白石区菊水3条4丁目1－3
TEL: 011-841-8601 / FAX: 011-841-8605
※本記事に関するWeb署名・詳細情報は【コープさっぽろ 公式特設ページ】をご覧ください。